原子力機構、再就職先に７１億円発注　原発事故後／朝日（2012年4月11日8時2分）
http://www.asahi.com/national/update/0411/OSK201204100244.html

　原子力安全研究を担う独立行政法人・日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、幹部職員の再就職先の企業・団体に随意契約で業務や物品を発注し、その額は東京電力福島第一原発事故後の９カ月間だけで計７１億円分に上ることがわかった。機構は発注先の企業・団体に寄付を求め、４年間で計約４千万円を集めていた。

　機構の収入は９割以上が国の交付金や補助金による。再就職先に多額の公金が流れ、その一部が機構に戻る構図になっていた。福島事故後も原子力業界のもたれ合いが続いていた。

　機構は「課長級以上の職員が再就職し、機構との取引が業務の３分の２以上の企業・団体」を公表しており、２０１１年１０月時点で１６社ある。１６社には計４９人が再就職している。

　朝日新聞はこの１６社について、情報公開請求で得た資料と公表資料を使い、受注と寄付の状況を調べた。

　その結果、福島事故後の１１年４〜１２月に、１６社のうち１５社が随意契約で機構の業務、物品を受注していた。受注の合計は６０件で、総額は７１億３千万円。この時期の随意契約による発注の２割にあたる。（以下、有料）

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