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受け入れの地均しの(こーるてん)
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http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2186906.article.html
震災がれき、国が受け入れ要請 首長「二重基準」を批判 (佐賀新聞)
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について、佐賀県と20市町を対象にした説明会が9日、県庁であり、環境省の高山智司政務官が「2年以内に終わらせるため、佐賀の力も借りないといけない。復興への一番の支援になる」と受け入れ協力を要請した。首長からは国が示したがれきの放射性物質の安全基準が原子炉等規制法の基準と異なり、「二重基準」となっていることに疑問が噴出。基準の厳格化を求め、政府のがれき処理対応を批判した。
説明会は古川康知事ら県幹部と9市長、7町長ら20市町の代表が出席し、広域処理の必要性や安全性を中心に質疑した。震災がれきの放射性セシウム濃度について、環境省は1キロ当たり8000ベクレル以下を安全基準とする一方、原子炉等規制法では、原発施設で100ベクレル以下の廃棄物は一般に再利用できる基準としている。
高山政務官は「現地に仮設焼却施設を27基増設しても不足している」と広域処理の必要性を指摘。安全基準に対する不安には「処理してもらうがれきは放射性物質が検出されないか、極めて微量なもの。実際に8000ベクレルのものが来ることはない。風評被害だ」と理解を求め、処理経費も国が負担するとした。
首長は今回の安全基準を疑問視し、「100ベクレルと8000ベクレルはあまりにも違う。100ベクレルまで基準を落とすことが安心感を与える」などと見直しを迫った。高山政務官は「100ベクレルは安全に再利用できる基準、8000ベクレルは安全に処分できる基準」と説明。さらに「電気事業者は法律の要求以上の対応を自主的にされている。基準は決して緩めているわけではなく、変えるつもりはない」と強調した。
終了後、古川知事は「今までよりは国の考えを理解できた部分はある。住民が安心できる基準がどうあるべきかなど、疑問点を整理した上で国とやり取りする」と説明。現時点での態度は未定とし、「県が先走って決めて市町に従えとはならないように、市町と両輪で進め、いずれ県の考え方を明らかにしたい」と述べた。
2012年04月09日更新
広域処理の必要性や安全性について説明する高山智司政務官=佐賀県庁
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