住民帰還後も除染継続が必要との日本学術会議の試算が明らかに、３０年間被曝線量が最大２３０ミリＳｖ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11218481489.html
2012年04月09日(月) 18時03分19秒　shimarnyのブログ

避難区域は除染後も厳格な放射線管理が必要となるばかりか、除染を行い続けなければ発がんなど健康影響が出る可能性が証明されたのだ。

［９日　日本経済新聞］学術会議「除染、住民帰還後も」　「減災庁」の設置提言
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2EBE2E3918DE2EBE2E6E0E2E3E09180E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

日本学術会議は９日、東日本大震災からの復興に向けた提言を発表した。東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う被災地の除染作業は、住民の帰還後も目標を設定して継続すべきと指摘。また復興にメドがついた段階で復興庁を「減災庁」に改組し、常設の司令塔として災害対策にあたるように求めた。

「今、復興の力強い歩みを」と題した提言は、街づくりや産業振興、放射線対策、がれきなど災害廃棄物の広域処理について専門家の意見を盛り込んだ。政府側に提出し、被災地にも説明する。

放射線対策では、放射線量が年間20ミリシーベルト以下になり、住民の帰還が可能になる地域でも、その後一切除染しなければ、30年間の累積の被曝（ひばく）線量が200ミリシーベルトを超えると試算。一方、帰還後５年間除染を続ければ被曝線量を半分程度に抑えられると指摘した。

減災庁は全国の市町村がまとめた津波や土砂崩れなどの被害想定を点検し、災害対策の重点化を図るなどの機能を持たせる。災害後の復旧復興に向けた司令塔の役割も求めた。

がれきなどの処理については、国に対し「まず広域処理ありきの姿勢にならないよう留意する」ことを要望。雇用をもたらすことを想定して被災自治体での処理を優先し、政府は再利用や焼却処分の技術・財政支援をしていくべきだとした。

まず、世界的に発がんなどの健康影響が出る可能性の目安となっているのは累積被曝線量が１００ミリシーベルト以上となっている。

除染については３月２７日時点で下記のように除染モデル事業の結果から除染の効果がまちまちであることがすでに証明されている。

参考記事：除染モデル事業で効果がまちまち、国が結果無視の除染推進や帰還可能との判断は放射能の除染利権からか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11205309374.html

今回の日本学術会議の試算では非難住民が帰還してからも除染が必要であることが証明された。しかも年間被爆量からすれば非常に長期間となる。

３０年間の試算では年間５０ミリの区域と年間２０ミリの区域で、除染せずと５年間除染ありの各々でシュミレーションしている。

●３０年間の累積被爆量の試算

【年間５０ミリの区域】
除染せず　：２３３ミリシーベルト
５年間除染：１０３ミリシーベルト

【年間２０ミリの区域】
除染せず　：１４０ミリシーベルト
５年間除染：　７６ミリシーベルト

日本学術会議はあえて年間２０ミリの区域の５年間除染は１００ミリシーベルト未満を出すすために３０年間としているのだろう。

しかし、避難住民は帰還後は永住するのだ。つまり安心安全を保障するためには日本の平均寿命８０年で試算するのが妥当だろう。

現在の３０年間の試算結果の２．５倍で計算しても年間２０ミリの区域でさえ被爆量は到底１００ミリシーベルト未満には届かない。

おそらく１０年間除染を続けたとしてもどの区域に住んでも累積被爆量で１００ミリシーベルト以上となるのではなかろうか。

これは実際の除染でも明らかになっている。

年間被曝線量が２０ミリの地域では除染作業を行うことにより４ミリシーベルト以下になることも多く確認されている。

しかし、年間被爆線量が４ミリシーベルト以下となっているのを１ミリシーベルト以下まで除染することは容易ではないのだ。

つまり、年間被ばく線量が５０ミリの地域でも２０ミリの地域でも除染作業を行って累積被爆量１００ミリシーベルト未満つまり永住できる状態にする可能性は限りなくゼロに近いことが証明されたに等しい。

さらにこのような除染データであれば福島第一原発の周辺地域の復旧作業にあたっている作業員の被曝線量も懸念されよう。

ただ、作業員については厚生労働省が福島第一原発の周辺地域の復旧作業にあたる作業員の年間の被曝線量の限度を５０ミリシーベルトとした。そして線量計による測定を義務づけるなど安全基準も作成した。

また、年間５ミリシーベルト超の地域は事業者に個人線量計を使った測定のほかに健康診断を義務付けることになった。ただ、年間５ミリシーベルト以下の地域は、土壌汚染が深刻なケースを除き線量管理は不要とした。

福島第一原発の事故収束の作業員も同様であるだが、このままでは数年後に復旧作業員が不足となる可能性も出てこよう。

このような観点からも避難住民の生命の安全と作業員の危険リスクの軽減などを鑑みれば、平野復興大臣が先日打診した帰宅不能区域の設定などは優先項目が間違ってる事務方の考え方としか考えられない。

参考記事：原発隣接地域を長期居住制限とする帰宅不能区域の設定を政府が検討開始、平野復興相が福島県に打診
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11213430555.html

復興復旧を急ぐのも良いのが勘違いしてはいけない。全ては被災された地域住民の生命の安全を政府が保証してからである。

まず、野田政権は福島第一原発が科学的見地から一体どうなっているのか、放射能が具体的にどの程度放出されているのか説明すべきだ。

参考記事：福島第１原発２号機の格納容器内で過去最大の毎時７２・９シーベルト、野田総理の嘘と東京電力の隠蔽
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11206270202.html

その上で、汚染地域は除染作業を行えば避難住民は帰還を許され永住することできるのかを根拠に基づき証明しないといけない。

野田政権は、政策決定プロセスにおいて数値による裏づけが全く無いまま無理を承知の上で強引に推し進めることが多すぎる。

「待ったなしの状況」だけで通そうとする消費税増税、矢継ぎ早な書類審査だけで進める原発再稼動、「日本人の国民性が試されている」だけで全国に広めるがれき処理など国民生活に直結する重要案件ばかりである。

普通の人間なら命を懸けると言ったものに徹底的な探究心で真理を見抜き、何を言われても撥ね返すだけの根拠を持ち合わせている。

それができないのは野田総理に理念が無いからではないのか。もしかしたら理念が無いので官僚の格好の餌食になったのかもしれない。

コメント
01. 2012年4月09日 20:04:06 : fqnEqYGHPE 南相馬市では、間もなく原町区南部と小高区の警戒区域が解除されます。しかも、地域住民の民意を問わないまま南相馬市長が要請した格好となっています。 先祖代々の家も多い土地がらですが、放射能管理区域相当の土壌汚染です。どんなに除染しても、永住、ましてや子孫までとなると、誠意ある者なら安全など語れるはずもありません。周囲の豊かな自然は放射性物質に完全に汚染されています。仮に年配者が帰還できたとしても、財政や福祉サービスを支える若者をどうしようというのでしょうか？ 当座、何らかの事情で地域にとどまらざるを得ない方の住居の除染については否定するつもりはありませんが、帰還に向けた除染など幻想です。除染は利権でしょう。 移住を誘導する政策を切に願いますが、国・県・市は、地域に年配者や情報弱者が多いことを見透かしたかのように、除染、帰還にまっしぐらです。 血税が、警戒区域住民の本当の幸せのためではなく、除染（その背後にあるのは？）に浪費されようとしています。
02. 2012年4月09日 21:49:35 : 6H9MvXzW7A まさに血税が死に金、ドブ金になっちまう。 そんなところに消費税増税かよ。 官僚はおろかだよね。
03. 2012年4月09日 23:28:01 : 661tt5SBAU 福一近傍の核廃棄物処理産業よる「復興計画」というのか「原子力村おこし計画」は着々と進んでいるようです。 ゲッペルス細野が言うには、中間貯蔵施設の分散配置の理由は、「渋滞するかも」だと。 道路くらいちゃんと造れよ。いい加減な理由で、金やゴミをばら撒かないように。 「そこは、しっかり・・・」「その点は、きちんと・・・」「え〜それについても、ちゃんと・・・」って、口だけか？バカ細野。 ●「福島県広野町、廃炉関連を産業の柱に　最初に役場帰還」 http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2E4E2E0918DE2E4E2E6E0E2E3E09EE2E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E1 〜大きな柱が原子力災害対策関連の企業や研究機関の誘致だ。策定に携わった町職員は「事故の収束がなければ復興はありえない」と強調する。「例えば自動車など製造業の立地を目指すといっても現実味は薄い。廃炉や原子力がらみのビジネスを地域産業として育てるのは当然の策」と話す。〜 ●「ロボットと廃棄物研究拠点　廃炉に向け、原発近くに」 http://www.47news.jp/47topics/e/227237.php ●「廃炉技術開発へ協力体制　日米で枠組み明確化」 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120316_03.html ●「分析、原子炉模型の２センター＝福島第１付近に建設構想−政府・東電の中長期会議」 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032801023 ●「溶融原子炉、実物大模型に　修理ロボ開発に利用計画」 http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201203280831.html ●「中長期使用に耐える設備に＝福島第１原発で東電に指示−保安院」 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032800437 ●「環境相、最終処分「日本全体で」　楢葉町議会に説明」 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/363328.html 〜中間貯蔵施設を双葉、大熊、楢葉３町に分散設置する方針を提案した背景について、施設が１カ所に集中すると搬入で大規模な道路渋滞が発生する可能性があると説明。〜
04. 2012年4月10日 02:57:48 : APXmioeCRo 外部被曝だけだろ 内部被曝も計算してるのか？
05. 2012年4月10日 06:14:36 : t9M2KfINao 「除染を行い続ける」 これは終わりのない被爆労働がずっと続くということ。 何もしないよりはるかに多く被爆してしまう。
06. 2012年4月10日 07:01:36 : 57uGL891Yg >>04 ＞外部被曝だけだろ そうでしょ。それに２重３重のいんちき。ガンマ線しか測らない。これで２分の１。 家のなかにいる時間は少ない被爆量として計算する。計測器はまわりの除染を徹底 してやる。それに第一原発敷地内の線量があがって汚染が増大しているので、将来 周辺自治体の線量は減らないおそれがあります。 年間２０ミリの区域　除染せず　：１４０ミリシーベルト 今後３０年でこれだけということはありえない。子供向けには地上５０ｃｍで線量 を測ってもらいたい。内部被爆を考慮せず、がん以外の病気障害、遺伝被害を 考えないとしても、この周辺がんだらけになります。原子力推進の放射線影響 研究所の数字ですら、３０歳の被爆で致死性がんが、１４０ミリで５．９パーセン ト増えることになります。子供だと、感受性が３から１０倍といわれますから、 １８パーセントから６０パーセント増えるでしょう。放射線の影響を大きく考える 研究機関の数字だとこれよりはるかにおおきいがんの発症率になります。 生活の質に大きな影響をあたえる、死なないがんも加えるなら、子供の場合ほぼ 全員が将来がんになるという事態もおおいにありえます。甲状腺がんで甲状腺を とれば、一生薬にたよらなくてはならなくなり、深刻な副作用もでてきます。また 膀胱がんになれば、たれながしのオムツをつけなくてはなりません。死なないがん といっても、もっと深刻ながんはいくらでもあります。
07. 2012年4月10日 12:13:39 : PAPmpm5TAY >>02　昨日今日の朝刊に、人事院と法務関係の幹部人事が掲載されているｗ　！？
08. 2012年4月10日 12:28:46 : DTK68v7wks 「反」「推進」「統治する側」「される側」に関係なく、 物理的な問題として、現実に存在する核ゴミの処理施設が必要だ。 果てしなく排出される核のゴミを処理・処分していかなくてはならない。 被曝地でまともな産業が育つはずもなく、核ゴミ処理を基幹産業とせざるを得ないのだが、また臆面もなく「原子力明るい未来のエネルギー」などと看板を掲げるのだろうか。 これまでなんら処置することもなく焼却・埋立て・再利用されてしまった核廃棄物、手のつけようもなく仮置きされている核廃棄物、 今後も特に都市部で排出され続ける厖大な核廃棄物の処理・処分に費やされる労力というのは、災害廃棄物2000万トンの比ではない。 福一及び福一近傍の核のゴミ捨て場は、今後具現化し、ゴミ処理地帯は増殖していくだろう。 次は、エコタウン、東京湾岸、そして鹿島臨海工業地帯だ。 身の振り方は個人で考えるしかないようだ。
09. 2012年4月10日 18:48:54 : oDZLjorBrU これのどこが、原発の方が化石燃料より安いのだ？あぁん？ 企業が日本から逃げ出すというなら、それでも良いよ！ 国民が死ぬよりずっと良い。 外国へ行けない中小企業と、農業と漁業で暮らした方がずっと良かった。 金なんか無くても、安心して息が出来る方が良い。 安心な水飲めるほうが良い。 でももうそれすら出来なくなってしまった。 電力会社のせいだ！ 自民党のせいだ！ 野田政権のせいだ！ 返せ！ 安心な水、安心な空気、安心な食べ物、福島県を！

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