そう思う。特別立法で東電の発行した社債を株式交換するとか、または3割減額で払い戻しするとか、幾らでもやりようはある。

ただ、まるっきりチャラにするのはかなり金額が大きいので無理のようだ。

だからこそ、この投稿記事にあるように月額40万円以上にもなる東電の

＞企業年金の削減を日航と同等に行うべき

だと思う。そして、事実ある程度は手をつけている様子だ。

http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65712671.html

2011年11月27日00:00

東京電力の企業年金廃止せずに給付利率引き下げたった４．２５％
　東電年金、最大４・２５％下げ…賠償リストラ策

　東京電力が、退職者の企業年金について具体的な削減策を決め、対象者に通知したことが２５日明らかになった。

　福島第一原子力発電所事故の賠償を進めるためで、給付利率の引き下げ幅は最大４・２５％となる計画だ。年金に積み立て不足が生じていない企業が、退職者の年金をカットするのは極めて異例だ。

　１２月１日にも社内に相談窓口を設け、１２月中旬から全国で説明会を開く。受給権者の３分の２以上の同意を得られれば、２０１２年度中にも削減に踏み切る。

　給付利率は原則として、０７年９月末までの退職者は現行の６・５～３・５％から２・２５％に、それ以降の退職者は２・０％から１・５％に下がる。８０歳以上を対象に支給している月額７万円の終身年金は５万円に減る。東電の経営を調査した国の第三者委員会は、年金などの制度変更によって、１０年間で最大約２０００億円の資金を確保できると見ていた。退職者の年金受給権は法律で厳格に保護されており、日本では年金の積み立て不足から現役社員を対象に行う事例が多かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00001317-yom-soci
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　給付利率を引き下げるという小手先ではなく、企業年金を解散してOBや現役社員の積み立てを全部没収するぐらいの措置が必要なはずだ。いくら法律で保護されているからと言って、事実上の独占業務で消費者や企業からバカ高い電気料金負担で作り上げた企業年金だ。政治家が介入して実質独占に近い公共系の企業に対しては企業年金の積立金没収、そして廃止させるぐらいのことはやってしかるべきだ。
　石破なんかは子供が東京電力に入社して大喜びだったそうだが、だからこそ自らが電力会社の企業年金を廃止することを法案提出してみてはどうだろうか？自分の子供を既得権の席に座らせたい気持ちはわかるが、それは政治家がやってはダメなことだ。
　もちろん東京電力だけの話ではなく、すべての電力会社の企業年金を廃止して積立金を没収。実質独占に使いガス会社の多くも企業年金を廃止して積立金を没収。これぐらいのことは早くやるべきだろう。公的年金だけで十分なのに、更に企業年金を消費者からねん出するなんておかしな話だ。独占をいいことに、年金を増やすために料金に上乗せしてきた公共系の企業をせっかくだから改革してほしい。
　全電力会社や全ガス会社やNHKや電波を実質独占しているテレビ局も対象に入れれば、かなりの資金がねん出できる。もちろん今の法律では無理だから、早く改正すればいい。言うほど簡単なことではないことはわからないこともないが、声を上げるぐらいのことはやるべきだ。
　今の世論であれば、少なくとも電力会社だけなら法律は通る気はしないでもない。
　たかが１０年間で２０００億円しか資金を確保できないなんて小さな額よりも、もっと大きな金額になる。
　それにしても年金給付利率が最大６．５％もあったなんて驚かされる。運用でそんな利率を稼ぐのは困難だから、これも電気料金上乗せで補填して東京電力OBを贅沢させていたのだろう。独占をいいことに強盗顔負けの泥棒そのものだ。

東電の待遇はいいですよ。特に幹部およびその候補になると20代から特別扱い。

自分の同級生で一流大学を出て東電に入ったものがいるが、２０代ですでにグリーン車で通勤していた。月額４０万円の年金はそう荒唐無稽ではないでしょう。東電ではないが別の電力会社OBで月額３０万超の年金をもらっていた人を知っています。

結局東電は日本を滅ぼす役割を負わされていて、その代償として高い待遇が認められていたと言うことでしょうね。

浜岡原発が事故れば東電としてはベストシナリオであったのでしょうが、福島原発が事故になったことは皮肉でした。