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東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、諫早市と島原半島の3市の市長が協議し、地域の焼却施設でがれきの処理ができるのか国が検証するよう長崎県に要請することで合意しました。
会議は、がれきを受け入れた場合に焼却処理を行うことになる諫早市の「県央県南クリーンセンター」で行われ、センターを運営する組合の諫早市と島原半島3市の市長が出席しました。
はじめに組合の松尾博之組合長がセンターの焼却炉について説明し、ダイオキシンなどの発生を抑えるほか処理によって発生する金属やガス、水などの副産物を再利用できる特殊な炉であることなどを解説しました。
一方で、放射性物質の拡散を防ぐフィルターがないことや、再利用する副産物などへの放射性物質の影響が懸念されることを挙げて、廃棄物の放射線に関する安全基準が策定されていないことを指摘しました。
これについて組合の管理者でもある諫早市の宮本明雄市長は「この焼却炉でがれきの処理ができるかどうかの検証を国に求めるよう県に要請したい」と話し、処理を行う場合は放射線に関する安全基準の策定を求める考えも示しました。4つの市の市長は、こうして安全性が確保されれば、がれきの受け入れを前向きに検討するとしています。
04月06日 19時37分
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原発・フッ素22
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