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新安全基準、佐賀県知事不信感あらわ 原発再稼働問題
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2185983.article.html
2012年04月07日 佐賀新聞
政府が新たに示した原発再稼働の安全基準や「地元同意」の考え方について、玄海原発が立地する東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は一定の理解を示す一方、佐賀県や周辺自治体、市民団体からは政府への不信や反発、丁寧な説明を求める声が上がった。
岸本町長は新基準について「やっつけ仕事の感はある」としつつも、「私は緊急安全対策を国が認めた時点で同意し、安全性はクリアされていると思っている。福島の検証を踏まえて対策を講じるのを待っていたら、全部止めろという話にしかならない」と政治判断はやむを得ないとの認識を示した。
古川康知事は昨夏の再稼働をめぐる混乱を踏まえ、「まだ私は信じていない。経産相も(再稼働を)やりたいのか、やりたくないのかちっとも分からないし、コメントする段階ではない。実際にどうするのか凝視していく」と不信感をあらわにした。
再稼働の事前了解を得るよう求めている唐津市の坂井俊之市長は「中身がきちんと示された上で評価したい」と述べ、政治判断には「科学的、技術的な議論が前提。問題は、市民が納得できる内容かどうかだ」と強調した。
新たな防災対策重点地域の30キロ圏内に入る伊万里市。塚部芳和市長は「利害関係のない専門家による第三者機関でチェックする仕組みが必要なのでは。国民、住民に分かりやすく説明してもらいたい」と注文した。
脱原発グループは怒りの声を上げる。玄海原発プルサーマル裁判の会の石丸初美代表は「即席の安全基準で、国民をばかにしている。再稼働ありきの地元無視で、民主政権には怒りしかない」と語気を強めた。
「地元同意は法的に不要」という官房長官の見解に対しては、古川知事は「地元を無視して政府がやろうという思いで言ったのか。法律に必要ないと書いてあるという意味なら今言う必要はなく、真意が分からない」と述べた。
一方、岸本町長は「再稼働をどうするかは国にボールが投げられた。国が前面に出て国民に理解を求めろと言い続けてきた」と理解を示した。
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