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毎日新聞 4月7日(土)12時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120407-00000146-mailo-l35
◇国の説明不足にいらだちも
東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、毎日新聞は6日とされた環境省への受け入れ可否の回答期限に合わせ、県内市町などにアンケートを実施した。回答した全市町が環境省の説明に「疑問点が解消できていない」などと不満を示し、大半の自治体が受け入れ可否について、現段階で「わからない・未定」とした。環境省の説明不足にいらだつ自治体の姿が見えるようだ。【震災がれき問題取材班】
アンケートは、対象とした県内19市町の担当者と衛生施設組合など8施設の全てから回答があった。回答した全市町が、環境省の説明について「説明を受けてますますわからなくなった」(周南市)、「国の姿勢は(受け入れてほしいとする)精神論だけだった」(萩市)−−などと批判的な受け止め方だ。
がれきの広域処理について、現段階で「受け入れる方向」「現状では受け入れは難しい」「わからない・未定」の三択で回答を求めたところ、防府市のみが「受け入れる方向」と回答。山口市と和木町は「現状では受け入れは難しい」とし、他の16市町は「わからない・未定」とした。
ただ、「09年の豪雨災害で全国の支援を受けた」として受け入れに前向きな防府市も「焼却灰を処分場に埋め立てる考えはあるが、国の安全基準については疑問が残り、具体的な処理方法などを決められない」と国への不快感を示している。また、山口市は「国の説明では風評被害などについて国がどこまで責任を負うか示されておらず、市民が納得できない」と答えた。和木町は「焼却設備がなく町単独での受け入れは不可能」としている。
将来的な受け入れの可能性については「焼却だけなら受け入れても良い」(下関市)との声がある一方、長門市などでは「施設老朽化で焼却能力が低下し、余力はごくわずか」と物理的な限界を訴える声も多かった。
今後の対応については「震災がれきと放射性がれきの区別についての環境省の説明がわかりにくい」(美祢市)、「焼却灰を使ったセメント製品の活用について、将来的な国の対応を明らかにして」(下松市)、「県はもっとリーダーシップを」(萩市)−−との注文も多かった。衛生施設組合などは「設置者の自治体の方針に従う」など具体的な回答を避ける例が目立った。
………………………………………………………………………………………………………
下関市 C 焼却だけなら受け入れても良いが、焼却灰の最終的な処分方法について、国の方針が明確でない。
宇部市 C 納得できる回答がない。国は疑問点を解消できる明確な説明を。
山口市 B 現時点では困難だが将来的には可能性がある。国の説明では市民は納得できない。
萩市 C 国の説明は精神論だけだった。県がリーダーシップをとり、環境省は疑問や要望に誠実に答えてほしい。
防府市 A 09年の豪雨災害で全国の支援を受けたため受け入れたいが、安全基準の数字の根拠について疑問が残る。
下松市 C 受け入れられる場合でも、埋め立て処分場の容量が切迫しており、周南地域での単独処理は困難。
岩国市 C 今後、環境省の担当者の出席を求め、市長協議会で協議したい。
光市 C 焼却灰のセメント原料化の過程に震災がれきの灰を入れると風評被害で県産セメントが流通しなくなる。
長門市 C 国の安全性への説明が不十分で、セメント原料化する会社が焼却灰を受け入れるか明確でない。
柳井市 C 今月2日までに環境省からの回答がなかったので対応できない。
美祢市 C 震災がれきと放射性がれきの区別が一般の人にはわかりにくい。
周南市 C 東北で処理するのが現実的。焼却灰を製品化して風評被害が起きた際の責任を国が示していない。
山陽小野田市 C 協力したいが、放射能の不安について国の科学的な説明が不十分。
周防大島町 C 疑問点に対し、国が具体的に答えておらず、検討できない。
和木町 B 町内に焼却設備がなく、町単独の受け入れは不可能。
上関町 C 柳井市と同じ。
田布施町 C 柳井市と同じ。
平生町 C 柳井市と同じ。
阿武町 C 町内に独自の処分場がなく、萩市に委託しているのでわからない。
※A「受け入れる方向」、B「現状では受け入れは難しい」
C「わからない・未定」
〔山口版〕
4月7日朝刊
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最終更新:4月7日(土)12時35分
毎日新聞
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