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毎日新聞 4月7日(土)12時41分配信
東日本大震災で生じた岩手、宮城両県のがれきの広域処理を求めた国の要請に対し、県内13施設のうち8施設が条件付きで受け入れ可能と県に回答した。県が6日、発表した。県内には、一般廃棄物に当たる焼却灰の最終処分場がなく、受け入れ可能とした施設全てが、搬出先の県外の自治体住民などへの理解を条件に挙げた。
受け入れ可能と回答したのは、ごみ処理施設の設置主体である甲府、富士吉田、上野原、山中湖の各市村と、中巨摩地区広域事務組合、峡北広域行政事務組合、峡南衛生組合、大月都留広域事務組合の8施設。年間受け入れ可能量は、2施設は未定で、6施設合わせて1万3600トンに上る。
8施設はいずれも、地元住民の理解を条件に掲げている。国や県に対しては、廃棄物の安全性の確保を要請する意見が目立つほか、安全基準や経費負担の明確化、住民説明会への協力などを求める意見もあった。県環境整備課は「それぞれ国に明らかにしてもらった上で対応していきたい」と話している。
県内には、一般廃棄物の最終処分場がないため、焼却灰は県外に搬出する必要がある。北杜市明野町の産業廃棄物最終処分場では、県や事業主体の県環境整備事業団と北杜市で締結した「公害防止協定」で搬入が認められておらず、横内正明知事は3日の記者会見で「現時点では受け入れることができない」と述べた。また、協定変更については「当面そのようなことは考えていない」との考えを示している。
一方、受け入れ不可と回答したのは、山梨、南部、富士河口湖の各市町と、東山梨環境衛生組合、青木ケ原ごみ処理組合の5施設。理由として、処理能力に余力がないことや、処理施設の特性、利用方法の変更などを挙げている。
国は先月、がれきの広域処理を促進するため、全国の自治体に受け入れを要請。今月6日までの回答を求めていた。【水脇友輔】
4月7日朝刊
最終更新:4月7日(土)12時41分
毎日新聞
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