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原発再稼働の関係閣僚会合後、記者会見する枝野幸男経産相=6日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
産経新聞 4月7日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120407-00000094-san-pol
新しい安全基準は、原発の再稼働の可否を判断するために、福井県など立地自治体が国に強く求めていたものだ。
原発の安全性判断に活用できるものとしては、保安院が3月に示した30項目の安全対策がある。しかし、これは再稼働の判断を目的としたものではなく、立地自治体からは「分かりにくい」との指摘があった。
こうした声を受け、30項目の対策の中で再稼働の判断に必要なものを「政治判断により線引きしたもの」(保安院幹部)が新基準だ。枝野幸男経産相によると、“線引き”の基準は「津波で水をかぶったり、送電網が倒れたときでも福島のような事態に至らない」ことだという。
そのため、新基準では原発敷地内に津波が押し寄せ、電源喪失した状況を想定。その状況でも原子炉の冷却が継続できるよう、十分な台数の電源車や消防車を用意することなどを求めた。一方、30項目にある防潮壁や外部電源の多重化対策などは、津波や電源喪失そのものを防ぐ対策のため、対象から外された。
新基準では安全性判断の対象を重大事故に至らないことに焦点を絞ったほか、専門用語を極力使わず平易な表現になっており、自治体が求めた「分かりやすさ」は前進したといえる。
しかし、新基準に盛り込まれた内容は、多くの原発が対策を済ませたものばかり。枝野経産相は「(再稼働の)結論ありきではない」と強調するが、今後、新基準の妥当性をめぐり反発が出る可能性もある。
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最終更新:4月7日(土)11時26分
産経新聞
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