http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/619.html
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前回に引き続き第4回大阪府市エネルギー戦略会議の資料を紹介します。
大飯原発再稼働問題について古賀さん提出資料です。
http://www.pref.osaka.jp/attach/15927/00094942/4_tuika-6.pdf
政府の新安全基準と比べて見てください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000116-reut-bus_all
1)地震・津波で全電源を喪失しても事態の悪化を防ぐ安全対策の実施、
2)福島原発を襲ったような想定を超えた地震・津波が来襲しても、燃料損傷に至らないことの確認、
3)電力会社が、さらなる安全性向上に向けた着実な実施計画を示すほか、新規制庁が打ち出す規制への
迅速な対応や、自主的な安全確保の措置を不断に実施していく事業姿勢を明確化すること。
本質的な問題解決前に、すぐに再稼動を可能とするために作った基準としか思えません。
前回投稿分 大飯原発再稼働の八条件 http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/547.html
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大飯原発再稼働の八条件 古賀特別顧問 提出資料 2012.4.1
1.信頼できる規制機関として3条委員会の規制庁を設立すること
環境省に置くと福島のようにSPEEDIの情報を隠せとかメルトダウンを認め
るなというような政治介入を許すことになる。政治からの独立のため、公正取
引委員会のような独立性の高い3条委員会として規制庁を設置するべき。
2.安全基準を根本から作り直すこと
電力会社主導でできた現在の基準には瑕疵ありという斑目原子力安全委員長
の証言は重い。電力会社と経産省保安院が作ったでたらめな安全基準を新たな
規制庁の下で根本から作り直すべき。
3.新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること
福島並みの地震津波対応だけの一次評価では安全とは言えないと斑目委員長
がはっきり認めた。新たな基準でテロ対策、シビアアクシデント対策なども含
めた全ての危険に対応する2次評価まで行うことが必須。
4.事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること
現在の防災指針や自治体の防災計画では重大な原発事故に対応できないこと
がわかった。対策の必要な範囲も従来想定をはるかに上回る。計画と体制を整
備することが重要。
5.原発から100キロ程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締
結すること放射性物質の拡散範囲は100キロを超える。福井県だけの住民同
意では意味がない。大阪を含む広域の自治体とを対象とすべき。
6.使用済み核燃料の最終処理体制を確立すること
大飯原発の使用済み核燃料プールはあと5〜6年しかもたない。その後は周
知の通り見通しがない。このまま再稼働なら将来世代に対する犯罪行為だ。消
費税増税の時は将来世代にツケを回さないと言いながら原発はそれ以上のツケ
回しをしている。二枚舌と言われても仕方ない。
7.電力需給について徹底的に検証すること
あらゆる手立てを講じる努力をしているのか。努力せず情報も出さず、原発
再稼働なければ停電と脅すだけでは市民は納得できない。政府も全国レベルで
の電力融通に関する情報などを積極的に開示すべき。
8.原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること
株主から見ると、原発は一回の事故だけで株が紙切れになるという極めて不
安定な事業だが保険などのリスク回避の手段がない。
以上の条件を全て満たして初めて大飯原発再稼働の議論が成り立つ。
今のままでは、8つのうち一つも条件が満たされていない。
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