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原子力発電所に関する会合終了後、ディスプレーの前で原発再稼働の新たな判断基準について説明する枝野幸男経産相=首相官邸で2012年4月6日午後6時51分、藤井太郎撮影
毎日新聞 4月6日(金)22時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000093-mai-pol
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は6日夜、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、3回目の関係閣僚会合を首相官邸で開き、再稼働を判断するための新たな安全基準を決定した。枝野氏は経産省原子力安全・保安院に大飯原発が基準を満たしているかを確認することと、関電に中長期の安全対策について実施計画を提出するよう指示した。来週にも閣僚会合を開き、基準を達成しているかどうかと実施計画の内容を確かめたうえで、枝野氏が福井県を訪問し西川一誠知事らに再稼働を要請する。
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枝野氏は会合後、記者会見し「リスクと向き合うことを避けた安全神話から決別する」と述べ、新たな安全基準を策定した意義を強調した。
また、新基準で再稼働させた原発で重大事故が起きた場合について問われ、枝野氏は「政治的な責任は間違いなく、この4人が負う」と述べた。新基準は大飯原発だけでなく、停止している全原発に適用される。
会合では、東京電力福島第1原発事故の原因を、津波による全電源喪失などとする政府としての「基本的な理解」を確認した。新たな基準として、地震や津波による全電源喪失の進展を防ぐために、施設内の電源設備や冷却・注水設備の対策など16項目を整理。東日本大震災級の地震や津波が起きても、燃料損傷に至らないか確認することも盛り込んだ。政府は大飯原発がこれらの基準を満たすかどうかの回答を、保安院から週明けにも得る方針。
さらに、中長期的な安全性向上に向け、保安院が策定した30項目の安全対策の具体的な実施計画を関電に求めることも決定した。経産省は速やかな提出を指示しており、枝野氏は実施計画について関電の八木誠社長から直接説明を受ける意向だ。
大飯原発が停止中のままだと、真夏の需要時に電力不足が顕在化しかねないことから、政府は早ければ来週中にも福井県などへの説明に入る構え。
ただ、理解を求める「地元」の範囲は不透明なまま。枝野氏は大飯原発が立地する福井県とおおい町の「意向はものすごく重要だ」と述べ、直接説明に訪れる考え。一方、藤村修官房長官は6日の記者会見で、関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)にも「しっかりと説明していきたい」と述べた。枝野氏は福井県以外の自治体については「求めがあればしかるべき人間に説明させる」と強調しており、同連合に加盟する滋賀県、京都府も同様に保安院が説明するとみられ、対応には差が出そうだ。【小倉祥徳、笈田直樹】
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最終更新:4月6日(金)22時14分
毎日新聞
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