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福島県民1万5000人超が内部被曝
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2012-04-01 10:17:48 新井哉の危機管理・国民保護ブログ
東京電力福島第1原発事故で多数の被曝者が出た問題で、今年1月にホールボディーカウンタ検査を受けた福島県民3592人が内部被曝していたことがわかった。昨年6月から今年1月までの約7カ月間に内部被曝が判明した福島県民は計1万5408人と深刻な事態に直面している。
預託実効線量が1ミリシーベルト超が25人に上ることや、わずか1カ月間で3500人超の内部被曝が判明した事実は重く受け止めるべきだ。原発事故発生時に適切な避難や被曝対策がとられなかったことへの不信感から検査を受けた人が増えたとみられる。放射性物質の拡散予測など住民に伝えていれば、内部被曝を最小限に抑えられた可能性が高く、住民の被曝対策を怠った政府と福島県の責任問題にも発展しそうだ。
福島県が公表している昨年6月27日から今年1月31日までの内部被曝検査の結果によると、浪江町の3050人を筆頭に、大熊町1963人、富岡町1815人、飯舘村1425人、伊達市1211人、双葉町1161人、楢葉町1070人、いわき市799人、須賀川市490人、福島市430人など内部被曝者の分布は県内18市町村に及んでいる。
このうち預託実効線量が3ミリシーベルトは2人、2ミリシーベルトは10人、1ミリシーベルトは13人、1ミリシーベルト未満は1万5383人と報告されている。低線量被曝の影響について政府内でも検討されているにも関わらず、福島県は「全員が健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。
福島第1原発事故の発生直後には、多数の市民が被曝したと考えられる。福島県では昨年3月13日までに住民22人の被曝が確認された。さらに被曝者がいるとみられたことから、同県内の避難所で被災者の被曝状況を調べるため、全身の放射線量を測るスクリーニングを約12万人の避難者のうち希望者に実施する方針を表明。しかし、実際には被曝者を出さないように、巧妙な測定基準値の引き上げが行われた疑いが拭えない。
最初の22人の被曝者を測定した際には、放射線測定器で1万3000カウント(CPM)以上だった場合、シャワーで体を洗い流す全身の除染が必要としていたが、3月14日に福島県は急遽、除染が必要となる基準を10倍近く引き上げた。同14日以降は10万CPM以上の人を全身除染の対象としたところ、同 17日までに測定された4万2000人全員が、この数値を下回ったため、全身除染が行われなかった。このスクリーニングで3月13日から今年2月22日まで除染が必要とされたのは24万49802人中、わずか102人。
行政による「被曝隠し」と受け止められられる可能性があるにもかかわらず、なぜ10倍近い基準値引き上げが必要だったのかについての明確な説明は未だない。例え、被曝者が多数出たとの状況を知った市民にパニックが広がることを考慮したとしても、基準値の引き上げで、当初の基準では全身除染が必要となるレベルの避難者が、除染を受けられなくなった点は見逃せない。除染で減らせたはずの避難者の被曝リスクを高めた側面もあり、今後の被曝対策では、全身除染の数値を元の1万3000CPMに戻し、この数値以上だった場合、ヨウ素剤の服用や内部被曝検査の徹底が求められるよう。
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