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2012年4月4日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012040402000250.html
政府は東京電力福島第一原発の事故を受け、同原発に隣接する一部地域に関し、長期間居住を制限する区域を設定する方向で検討を始めた。藤村修官房長官が四日午前の記者会見で明らかにした。
昨年末、放射線量に応じて、避難区域を五年以上帰宅できない「帰還困難区域」など三地域に再編する方針を決めたが、同原発に隣接する一部区域はさらに長期にわたって帰還が不可能になる地域として新たに設定。今後、地元自治体と協議して、新たな区域の範囲などを調査したい考えだ。
藤村氏によると、平野達男復興相は三月末の原子力災害対策本部の席上、「福島第一原発の敷地に隣接する一部の地域について、長期にわたって住民の居住を制限し、一定のスペースを確保するなどの対応を検討すべきではないか」と発言。福島県の佐藤雄平知事と三日に会談した際、その発言内容を伝えた。
政府は、同原発の廃炉には今後四十年程度かかるとの工程表をまとめている。新たな区域設定は、隣接地域に居住することへの不安を抱える地元住民に配慮したとみられるが、地元自治体などから反発も招く可能性もある。
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- 非居住区域設定、地元と密接協議 福島第1原発で官房長官 - 東京新聞 千早@オーストラリア 2012/4/04 23:59:31
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