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平和ボケの産物の大友涼介です。
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=== 関連記事 =====
【核心】「大飯再稼働判断保留」2012/04/04（東京新聞） http://amba.to/HKPMfj
「不十分な１次評価 安全委でも「？」だらけ」2012/04/04（東京新聞） http://amba.to/HKYQku
【社説】「原発の再稼働 全国が“地元”の認識で」2012/04/04（東京新聞） http://amba.to/HL0SB6
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【こちら特報部】大飯原発再稼働狙い 関西電力「耐震偽装」2012/04/04（東京新聞）
＜引用開始→
関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼動について、内閣府原子力安全委員会は経済産業省原子力安全・保安院が妥当と判断した安全評価（ストレステスト）一次評価を了承したが、関西電力作成の資料に従来、保安院が認めていない数値が示されていることが分かった。制御棒の挿入時間で、安全性には重要な要素だ。地元の反対派などは「耐震偽装に等しい」と批判している。（小栗康之・中山洋子記者）
※デスクメモ 福島原発事故であらためて焦点となったのは、原発の安全性を誰も監視していないことだった。本来、その役にある保安院も「やらせ」仲間だった。その教訓はまったく生かされていない。保安院は再び、再稼働のために電力会社の「言い値」を黙認した。それを土台にした政治判断。噴飯モノである。（牧デスク）
■安全上の重要値 突然「変更」
大飯３、４号機の一次評価は、これまでも繰り返しチェックのずさんさが指摘されてきた。
安全評価は再稼働の条件として昨年七月に導入され、その一次評価は地震や津波への余裕を調べる。ただ、原子力安全委の斑目春樹委員長は「安全性の評価としては不十分」と発言。テストの拙速さは、政府内でさえ批判の声が出る。
基準地震動（最大の揺れ）については「一・八倍まで耐えられる」とされているが、保安院の意見聴取会でも、メンバーから冷却器などを固定する基礎ボルトなどに「一・八倍」も余裕がない場所が多くあるという指摘が出されていた。
そうした中、再び大きな疑問が浮上した。先月十三日の原子力安全委の総合的評価検討会で、地震時に原子炉を止める制御棒の挿入時間が「一・八八秒」と記された資料が配布されていた。
３、４号機での制御棒挿入時間が国が「二・二秒」を超えてはならないと定めている。二〇〇七年の新潟県中越沖地震後の新耐震指針に照らした耐震安全性評価で、関東は「二・一六秒」と報告。保安院も審議会を経て、二〇一〇年十一月にこの値を了承していた。
なぜ、「二・一六秒」が、安全評価の資料で唐突に「一・八八秒」と短縮されていたのか。
その意図を探るために制御棒とは何か、という点から確認してみる。
制御棒とは、中性子を吸収して核分裂反応を抑えるための装置。原子炉を停止させるときに燃料棒の間に挿入する。緊急時には全制御棒が挿入されて原子炉が自動停止することになっている。
■原発止める「ブレーキ」
その挿入時間のわずかな違いに大きな意味はあるのか。元原子炉格納容器設計者で、芝浦工大の後藤政志非常勤講師は「制御棒は原発を止めるブレーキに当たる。挿入時間を守ることは極めて重要なルール。守られないならば運転する資格はない」と説明。井野博満東大名誉教授（金属材料学）も「核燃料の被覆管は秒単位で溶け出す。地震の際は揺れて、遅れれば遅れれるほど入り難くなる」と語る。
すなわち、安全面では極めて重要な値だ。それが従来、審議会で認められてきた値より、小さく公表された。理由は地震の想定にありそうだ。
関西電力が大飯原発の耐震設計で想定するのは、海側の二つの活断層の連動のみ。東側の陸にあるもう一つの活断層は「連動しない」としてきた。この二つの活断層の連動を想定して出した数字が「二・一六秒」だった。
ところが、福島の事故後、揺れが大きくなる三連動も想定すべきだという声が強まった。二つの連動で「二・一六秒」が出てくる計算式だと、三連動なら許容値「二・二秒」を超え、運転できなくなる可能性が高い。
「なぜ、関西電力は一・八八秒という値を出してきたのか。まず、再稼働ありきのやり方だ」
元大阪府立大講師で、「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）」の小山英之代表はそう憤る。
保安院は「一・八八秒」を先月十三日の原子力安全委員会の検討会に「参考情報」として提出した。しかし、この関西電力側の計算が適切なのかどうか。保安院が審査した形跡はない。
再稼働に反対する市民団体などは、関西電力と政府側が連携し、三連動が問題になっても、乗り越えられる都合のいい数字を出してきたのでは、という疑いを強めている。
■「根拠示す報告ない」 関西電力の主張を国側がうのみ
保安院の意見聴取会メンバーでもある井野名誉教授も「数字の根拠を示す報告は出ていない。別の解析方法によると値と推測されるが、おそらく余裕を値切っている。安全性を重視している数字とは思えず、この時期の唐突な提示は三連動を視野に入れた数字と思われても仕方がない」と話す。
もちろん、関西電力も政府側もこうした見方を強く否定する。関西電力は数字が「短縮」された理由について「より詳細な検査の結果、得られた数字」（関西電力・駒井秀行・広報グループ員）として、恣意的な計算ではないと強調する。
「二・一六秒」と解説。にもかかわらず、「一・八八秒」を「参考情報」として示したのは「関西電力側の一・八八秒の説明が、おかしな根拠によるものではないと考えたため」（田口達也保安院原子力安全技術基盤課長補佐）と言う。
「妥当性については確認していない」（今月三日公表の政府答弁書）が「参考情報」として示したという説明では、関西電力の主張を保安院側が「うのみ」にしたとの批判はぬぐえない。
さらに数字の疑惑は別にもある。活断層が三連動したと想定した場合の揺れの大きさだ。
保安院の地震・津波に関する意見聴取会では、メンバーから「三連動を考えた方がいい」とする意見が続出した。
指摘を受けた関西電力は先月十二日の意見聴取会に、三連動での地震の揺れを七六〇ガルとする試算を示した。従来の二つの連動の揺れは七〇〇ガルで六〇ガル増えただけだが、保安院も二十八日にこの値を「妥当」とした。
だが、石橋克彦神戸大名誉教授は昨秋、東京新聞への寄稿文で「（三連動だと）地震動は一二六〇ガルを超す可能性がある」と指摘。「美浜の会」などは震動の予測には二つの計算式があり、「三連動で七六〇ガル」を導いた計算式は、二つの連動で七〇〇ガルとした従来の計算式とは別の方式だとして、数字の信頼性に疑義を示している。
再稼働にこだわる政府が、関西電力の数字を十分な検証もせず、むしろ、再稼働にとって好都合とばかりに「採用」するようなことをすれば、国民の疑念は深まり、再稼働への逆風はさらに強まることは間違いない。
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