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今年2月末、福島県から避難中の子どもに甲状腺癌の疑いがあると週刊誌が報じた。甲状腺検査を行った医師は、記事は事実と異なると否定。小児は2次検査の結果、腺腫様甲状腺腫と診断されていた。
「郡山の4歳児と7歳児に、甲状腺癌の疑い」─。こんな見出しの記事が、週刊文春3月1日号に掲載された。記事は、福島第1原子力発電所の事故のため札幌市に避難する親子らに、地元医師が甲状腺の超音波検査をしたところ、甲状腺癌の疑いがある結節を認めたと報じた。
しかしその地元医師、さっぽろ厚別通内科(札幌市厚別区)院長の杉澤憲氏は本誌の取材に対して、「2人は悪性を強く疑う所見ではなかったが、念のため専門医による2次検査を実施しただけで、結果も良性だった。記事は事実と異なる」と語る。
札幌市厚別区には、現在も福島県、宮城県などから約500人が避難する。多くは原発20km圏内の警戒区域以外の地域からの自主避難者だ。避難者から甲状腺の検査を希望された杉澤氏は「福島県ではすぐに甲状腺検査を受けられるものと思っていたが、最長で2年半先になることを知った。既に住民票を移しているため、フォローされるか心配との訴えもあった。こうした不安を抱える被災者へのボランティアとして、甲状腺検査をしようと考えた」と話す。
そこで杉澤氏は昨年12月から今年1月にかけ、18歳以下の164人の甲状腺超音波検査を実施。このうち4人(2.4%)に5.1mm以上の結節や20.1mm以上の嚢胞が、29人(17.7%)に5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞が認められた。4人のうち2人は2次検査で腺腫様甲状腺腫と診断され、今後も経過観察されることになった。
腺腫様甲状腺腫とは甲状腺の良性腫瘍の一種で、過形成により結節を生じる。良性疾患であり、基本的には経過観察で治療は行わないケースがほとんどだ。
調査の目的、正しく理解を
今回の原発事故で飛散した放射性物質の量は、チェルノブイリの事故の約7分の1とされている。また、福島県が浪江町、飯館村などを対象に行った調査では、9747人のうち99.3%が事故後4カ月間の推計被曝線量が10mSv未満だった。チェルノブイリでは、事故後4〜5年で放射性ヨウ素の内部被曝による甲状腺癌が増えたが、「客観的データから考えても、チェルノブイリの時より早く甲状腺癌が起こるとは考えにくい」と県の甲状腺検査を担当する福島県立医大乳腺・内分泌・甲状腺外科教授の鈴木眞一氏は説明する。
福島県は昨年3月11日時点で18歳以下だった県民約36万人を対象とする甲状腺検査を10月から開始した。20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに検査を行い、甲状腺への影響を生涯にわたって見ていく。2014年3月までに1回目の検査を終える。既に1回目の検査を終了した3765人では、26人(0.7%)に5.1mm以上の結節が、1117人(29.7%)に5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞が認められた。
そもそも成人の場合は、健康者でも一定の割合で甲状腺に結節を認めるが、小児ではどの程度に結節があるかは明らかになっていない。そこで、1回目の検査は現時点での甲状腺の状況、いわばベースラインの把握を目的としている。「放射線による影響がまだ表れないこの時期に、元々どれだけの結節があるかを調べ、県に結果を残しておくことで、2回目以降の検査結果と比較できるようになる」と鈴木氏は説明する。
しかし、ベースラインの把握を目的とした調査にもかかわらず「結節が見つかった」ことを強調する報道も少なくなく、結節や嚢胞を甲状腺癌と直接結び付けて不安に感じている一般の人々もいる。こうした誤解を解き、安心に導く説明をする役割が、今の医療者に求められている。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201204/524241.html
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さて、週刊文春の「特ダネ」は「大誤報」であることが明らかになった訳だが、この出版社はその後、読者への謝罪と記事の撤回を行なったのか?
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