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【南海トラフ新想定】全国の原発再稼働に影響 浜岡の津波21メートル 建設中の防波壁超える
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120331/dst12033121480006-n1.htm
2012.3.31 21:47 産経新聞
内閣府が31日に公表した南海トラフの新たな想定津波は、東京電力福島第1原発事故を受け政府が電力各社に要請した緊急安全対策の津波高15メートルを上回り、原発の安全性を根底から揺るがす事態となった。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の津波高は21メートルに達し、建設中の18メートルの防波壁も越える水準だ。安全対策の科学的根拠が薄れたことで、全国の原発の再稼働論議にも影響しそうだ。
東海地震の想定震源域にある浜岡原発は昨年5月、菅直人首相(当時)の要請で全3基が停止。中部電は海抜18メートル、長さ1・6キロの防波壁を年内に完成予定で建設を急ぐなど、総額約1400億円を投じて安全対策を進めている。
経済産業省原子力安全・保安院は今年2月、7項目の津波対策を含む安全対策を電力各社に指示。産経新聞のアンケートに対し中部電は、浜岡原発で非常用電源の接続部の統一について対策が完了したほか、電源設備の分散配置、非常用バッテリーの強化などに着手したと回答していた。
新想定では21メートルの津波の襲来時、敷地の地盤は2・1メートル隆起していると試算。この分をかさ上げしても防波壁で津波は防げず、敷地内は浸水する。建屋の浸水を防ぐ多くの安全対策があるとはいえ、津波が想定を超えたことは重大だ。
中部電は「津波の継続時間や水量が不明なので、詳細データを入手した上で適切に対応したい」と追加対策に慎重な姿勢をみせる。
一方、保安院は昨年4月、福島第1原発の津波を参考に、津波高15メートルまたは9・5メートルをかさ上げした津波高を新たに設定するよう指示。各社はこれに基づき安全対策やストレステスト(耐性検査)を実施中で、新想定はこの暫定措置の妥当性を否定しかねない。
保安院の森山善範原子力災害対策監はこれについて「(15メートルは)当時の知見で間違っていたものではない。常に新しい知見をもって見直す」と話す。
一方、四国電力伊方原発(愛媛県)では炉心注水のための消防車や電源車の配備などを進めており、今回の津波高は3メートルで震災前の想定3・49メートルを下回った。日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)も想定以下の2・6メートルだった。
原発の再稼働をめぐっては、現状の対策では不十分との声が自治体から上がっており、暫定措置ではなく立地ごとに具体的な地震や津波を想定した安全対策の確立が求められそうだ。
◇
専門家の協力急務
沢田隆・日本原子力学会副会長(原子力安全工学)の話
21メートルの津波は非常に大きな値で驚きだ。全国の原発の安全性を考えると、ほかにこのような巨大な津波が来る恐れがないか、地震・津波の専門家に急いで検討してもらう必要がある。
しかし、各原発ではすでに建屋に防水扉を取り付けたり、貫通部から水が入らないようにするなど津波対策に着手している。また、水が建屋に入っても影響が出ないように電気設備などを高い場所に置くといった対策も進めている。仮に運転中の浜岡原発に21メートルの津波が来ても、福島第1原発と同じようにはならない。
浜岡原発では25メートルの高台に非常用発電機の設置を進めている。15メートルの想定に対しては余裕があるが、21メートルならより高く安全な場所に置いた方がいい。ただ、遠くなるといざというときに時間がかかるため、場所も検討が必要だ。
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