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６原発の活断層再評価を要請
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120328/t10014027371000.html
3月28日 15時6分 NHK
原子力発電所の耐震性について、国の原子力安全・保安院は、福井県の関西電力美浜原発や新潟県の東京電力柏崎刈羽原発など６つの原発で、周辺の活断層が連動する可能性があるとして再評価するよう求めました。
去年３月の震災で震災前に比べ断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院は、これまで考えなくてよいとされていた互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性について専門家会議で検討してきました。
その結果、福井県にある関西電力美浜原発と日本原子力発電敦賀原発、それに日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅの３つの原発について、敷地に近い「浦底断層」とその周辺の断層が連動する可能性があるとして、各電力会社に再評価するよう求めました。
また、柏崎刈羽原発と石川県の北陸電力志賀原発、中国電力島根原発も、一部の活断層が連動する可能性があるとして再評価を求めました。
再評価の結果によっては、原発の耐震性の基準となる地震動が大きくなり、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果に影響する可能性があります。
一方、ストレステストの評価を終えた関西電力大飯原発については、活断層が連動した場合、基準の地震動がこれまでより１．１倍になると評価されましたが、ストレステストでは１．８倍まで耐えられるとされているため、耐震性に影響はないという見解が示されました。
原発の耐震性については、北海道電力の泊原発と茨城県の日本原子力発電東海第二原発についても、活断層が連動する可能性があるとして再評価することになっています。
■活断層の連動性問題とは
原子力発電所の耐震性については、去年３月の震災で断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院が、活断層の評価に問題がないか専門家を集めた会議で検証を進めていました。
原発の耐震性の基準となる地震の揺れの大きさを示す地震動は、原発周辺のどの断層が活動するかや、活断層の規模によって決められています。
去年３月の震災で大きな地殻変動が起きて、震災前に比べ断層の活動が活発になり、去年４月に起きた余震では、福島第一原発近くにあるこれまで活断層とみられてなかった湯ノ岳断層が動いたことが確認されました。
このため原子力安全・保安院は、ことし１月２７日になって、これまで考えなくてよいとされていた互いに５キロ以上離れている断層について連動するかどうかや、連動した場合どの程度の規模になるかなど、原発周辺の活断層の評価を見直すよう電力会社に求めたうえで、専門家を集めた会議で検証を進めていました。
■専門家“連動注視すべき”
原子力安全・保安院の専門家会議で主査を務める耐震工学が専門の東京大学の高田毅士教授は「今までも活断層の連動については議論になってたが、去年３月の震災以降、これまで動いていなかった断層が動いたりして、断層の活動が活発になっているため、活断層の連動について、もう一度きっちりみていく必要がある」と指摘しています。
また大飯原発については「周辺の活断層が連動したとしても、ストレステストの１次評価に直接の影響はないが、２次評価でも地震動をどう評価するかが、原発の安全性を考える鍵の１つとなるので注視する必要がある」と述べたうえで、「福島第一原発の事故からも原発に『絶対安全』はなく、活断層の連動などを考慮してどこまで安全と言えて、リスクがどの程度あるのか、国も電力会社も説明を尽くさなければならない」と話しています。
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