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２７日に検定結果が公表された高校教科書では、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故が多く取り上げられた。だが、被害実態や原発事故の記述、写真の扱いは教科書会社によって分かれた。【遠藤拓、中川聡子】
東京書籍の「科学と人間生活」は自然災害を学ぶ欄で、住宅地に押し寄せる津波のカラー写真をＢ５判の約半分を使って載せた。毎日新聞写真部の手塚耕一郎記者が撮影し、日本新聞協会賞を受賞した写真だ。
文部科学省によると今回、震災を取り上げたのは主要１０教科中８教科の５３点で、津波自体の写真を使った教科書は３点。東京書籍の担当者は「写真は未曽有の災害の実態が最もしっかり伝わる。被災校に配慮し、人的被害が前面に出ないカットにした」と説明する。一方で多くの教科書は壊滅状態の市街やがれきの写真は小さく掲載し、記述も年表で扱った。ある担当者は「被災者への心理的影響が懸念される。阪神大震災の写真は載せたが、それで良かったのか悩ましい」と話す。
原発事故の記述は６教科１６点。だが「東京電力」と明記したのは山川出版社の「現代社会」だけ。文科省が教科書検定基準で、特定企業の宣伝や非難のおそれがないよう求めたこともあり、多くの会社は「福島第一原子力発電所」などと慎重な書きぶり。教科書会社側からは「事故の評価が定まっておらず扱いが難しい」との声も聞かれた。
放射能汚染と食の安全に関する内容は、開隆堂出版の「家庭基礎」だけが扱った。検定申請の締め切りは昨年４月下旬。震災時には放射線に関する記述はなかったが「人の命と暮らしを守る教科」（編集部）と考え、震災で約１カ月延びた締め切りまでに「放射能の環境汚染と暫定規制値」をテーマにしたコラムを盛り込んだ。
別の会社は「震災対応に追われて思うように記述を盛り込めなかった」と振り返る。今後各社からは、内容の差し替えが申請される見通しだ。
(毎日新聞）
子供たちに“福島”の現実を伝えなければ、また同じような事が繰り返される。東電を名指しし、批判するのは当り前である。出版社の“自主規制”は愚かだ。
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