http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/314.html
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http://portirland.blogspot.jp/2012/03/2ch2m-hill.html
環境省が2月に米国ハンフォードで非公開の除染ワークショップ。アメリカの除染企業CH2M HILLが、除染利権に参入する可能性が益々高まった。
2月の環境省のプレスリリースに新たな動きがありました。
日米の政府関係者と専門家で、アメリカで行われたハンフォードの核施設の除染に関するワークショップが行われています。
過去の報道・実績を鑑みると、ハンフォード核施設の除染・解体を行ったCH2M HILLという会社が絡んでくると思います。
＜追記＞
・これは2回目。12月に東京で行われている（日経インタは来日時？）
・環境省がプレスリリースでだしていない事がある。
http://www.youtube.com/watch?v=ZdYbaeSWaHU&feature=player_embedded
The stacks and support structures of the 284 West Power House (coal, not nuclear) at the Hanford Site were taken down on February 18, 2011, using explosive demolition.
ハンフォードのサイトにある284西部電力ハウス（石炭、核ではない）のスタックと支持構造は、爆発物を使って、2011年2月18日に閉鎖された。
この会社は、ロンドンオリンピックの工事に絡んだりしている、米国のゼネコンです。
また、タイトルでお分かりと思いますが、CH2M HILL は、核製造工場の解体に絡んでいます。
少し古いですが、確認すると非上場会社で2005年の売上高709.4百万ドルです。
（米国の 2005 年ゼネコンランキングと部門別概況）
アメリカ合衆国ジョージア州サンディスプリングス市を運営していることでも有名です。
脇道にそれますが。ちょっと面白い研究を紹介。
三輪恭 2009 年 7 月 17 日 「自治体を民間が運営する都市」 森記念財団 予備
・人口10万人弱 公務員4人 民間企業の社員140人
・警察、消防、教育、福祉を除く、全ての公共サービスを受託
・歳出規模は同等の自治体の半分以下
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(ここコピー出来ませんでしたリンク先でご覧下さいｂｙこーるてん)
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よくない事もいろいろ抱えているようですが、本筋に戻します。
特徴的なのは、ハンフォードの核製造工場を解体した実績を持っています。
CH2M HILL wiki
In 2008, the U.S. Department of Energy (DOE) contracted a CH2M HILL company, CH2M HILL Plateau Remediation Company, LLC (CHPRC), to manage deconstruction and remediation of the Central Plateau on the Hanford Nuclear Site in eastern Washington, one of the world’s largest environmental cleanup projects. The project focuses on shrinking the environmental footprint of the Hanford Site from a 586-square-mile (1,520 km2) area (large enough to fit the city of Los Angeles) to 75 square miles (190 km2) or less. More importantly, the project will reduce legacy infrastructure costs on site by more than $25 million per year starting in 2015.
・2008年、エネルギー省は、ワシントン州東部のハンフォード核施設の解体と環境回復のためにためにCH2Mヒルと契約した。
・CH２Mヒルの環境回復子会社、LLC（CHPRC）が、世界最大最大の環境浄化プロジェクトを受注
・プロジェクトにより、環境汚染地域が1520km2→190km2に縮小され、インフラ維持のコストが年間2500万ドル以上削減される。
この会社ですが、日経新聞のインタビューに答えており、日本の除染ビジネスに意欲的に関る姿勢を示しています。原発の周辺が、どの範囲を指しているのかは、不明確ですが気になる指摘です。
米社、日本で除染ビジネス CH2Mヒル 他…日経新聞12月7日
副社長が方針 政府・自治体に計画提案
米国を中心に核関連施設の除染ビジネスを手がける米CH2Mヒルのカード・L・キーラー副社長は6日、東京電力福島第1原子力発電所の事故処理に向けて日本での事業参画を目指す方針を示した。
東芝や日立製作所などの国内企業と協力関係を築くことも視野に入れ、日本の政府や自治体に対して具体的な除染計画の提案を進める。
キーラー氏は汚染された原発施設や周辺地域の除染や手順について「経済産業省などの中央政府や地方自治体、原発を手掛ける日本企業の関係者に提案を持ちかけている」と述べた。
具体的な費用見通しや期間についての明言は避けたが「施設に核燃料が残っていない場合で50億ドル(約3900億円)以上の費用と3年程度の期間が必要」と指摘。核燃料が溶解状態にある福島第1原発を完全に取り壊し周辺に人が住めるようにするには「兆ドル単位の費用と長い時間がかかる」との見方を示した。
「原発の除染経験に必要な技術はほとんど日本にそろっている」としており、日本の企業と連携しながら作業を進めていきたい考え。福島第1原発を巡る除染事業では、米URSやフローが政府への提案を進めているもようだ。
CH2Mヒルは米コロラド州に本社を置き、世界各国でプラント設備の運用や管理を行う大手。放射性物質の除染分野で20年以上の実績があり、米国の核関連施設で放射性廃棄物の処理に参画してきた。
2月に入って環境省がの報道発表資料では、ワークショップを行っていますが当然、ハンフォード核施設の除染・解体を行った実績のあるH2M HILLなどが入っている可能性が高いと容易に推測できると思います。
平成24年2月10日環境省HP
米国エネルギー省主催除染等に関する日米ワークショップの開催について（お知らせ） 予備
環境省は、米国エネルギー省主催により２月13日〜15日に米国ワシントン州ハンフォードで開催される、除染等に関する日米ワークショップに出席します。（本ワークショップは非公開で行われます。）
１．背景・目的
平成23年３月11日の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故への対処に役立てるため、今般、米国ワシントン州ハンフォードにおいて、米国エネルギー省主催の除染等に関する日米ワークショップが開催されることになりました。最新の技術を用いた除染や、政策・計画等関連する事項に関し、経験や知見の共有を進めることを目的としたものです。
２．ワークショップの概要
（１）日程
平成24年２月13日（月）から15日（水）
（２）場所
米国ワシントン州ハンフォード
（３）主催者
米国エネルギー省
（４）参加者（予定）
米国エネルギー省、米国環境保護庁、日本政府の実務担当者及び専門家
（５）内容
○米国の除染・廃棄物処理に関する知見紹介
○日米の専門家の意見交換
○米国の除染等に関するサイト視察
なお、ワークショップは非公開で行いますが、ワークショップ終了後、結果の概要を公表する予定です。
【参考】
米国ワシントン州ハンフォード：マンハッタン計画に基づきプルトニウム精製が行われた場所。現在精製は行われていないが、米国内最大の規模で核廃棄物や汚染土壌等の処理が進められている。
平成24年2月21日
米国エネルギー省主催除染等に関する日米ワークショップの開催結果について (お知らせ)予備
環境省は、米国エネルギー省主催により２月13日〜15日に米国ワシントン州ハンフォードで開催された、除染等に関する日米ワークショップに出席しました（本ワークショップは非公開で行われました）。
１．背景 ・ 目的
平成23年３月11日の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故への対処に役立てるため、米国ワシントン州ハンフォードにおいて、最新の技術を用いた除染や、政策 ・ 計画等関連する事項に関し、経験や知見の共有を進めることを目的に、米国エネルギー省主催の除染等に関する日米ワークショップが開催されました。
２．ワークショップの概要 ・ 結果
（１）
平成24年2月13日〜15日に、米国ワシントン州ハンフォードにおいて、米国エネルギー省主催の除染等に関するワークショップが開催され、日米の政策担当者 ・ 研究者 ・ 専門家等約90名が参加しました。
（２）
参加者は、ハンフォードの核関連施設跡地等においてエネルギー省により実施されている廃棄物処理や地下水浄化等の取組状況につき現場を視察するとともに、同地を含め米国各地で行われている除染等の実施事例や技術につき、米国エネルギー省や環境保護庁の担当責任者等から詳細な説明がなされました。
（３）
日本側からは、放射性物質汚染対処特措法の制定等の除染の枠組みの整備、除染モデル事業やモニタリング等取組の進捗状況、除去土壌等の処理に関する考え方や除染ロードマップ等今後の進め方に関して紹介を行いました。
（４）
環境省としては、今回のワークショップを通じて得られた米国の取組に係る情報等を、今後我が国が除染等の取組を進めるに際しての参考として活用していきたいと考えています。
環境省がプレスリリースでだしていない箇所があります。
追記。 Hanford News
Japanese delegation in Tri-Cities this week to talk radioactive contamination cleanup
This story was published Thursday February 16th 2012
By the Tri-City Herald staff
A delegation from Japan is in the Tri-Cities this week to meet with experts in the cleanup of radioactive contamination.
This is the second workshop to share information between Department of Energy experts and Japanese experts after the Fukushima nuclear disaster, which spread radioactive contamination that could require decades to clean up. The first workshop was held in October in Tokyo.
＞最初のワークショップは東京で12月に開催
"The Energy Department's environmental cleanup mission is one of the world's largest programs of its type and a key element of the program's success to date has been a sharing of practices and cooperation with our international partners," said Lindsey Geisler, a DOE spokeswoman in Washington, D.C.
The workshop is bringing together researchers from the United States and Japan to share cleanup experiences and lessons learned that could help with the cleanup efforts at Fukushima, she said. Information is being shared from across the nationwide DOE complex.
The workshop includes experts from DOE, the national laboratories, the Environmental Protection Agency; and cleanup site contractors, including those at Hanford.
Topics to be discussed include cleanup of soil and ground water; radioactive waste storage, treatment and disposal; removal of damaged spent fuel and debris from storage pools; deactivation and decommissioning of facilities; and public communication with Japan.
＞議題は土壌や地下水の浄化など：放射性廃棄物貯蔵、処理及び処分;使用済み燃料プールから損傷を受けた使用済燃料やごみの除去、不活性化と施設の廃止措置などを、日本の意見広告（政府広報？）
(転写終了）
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