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不謹慎な言い方になるが、福島第1原発事故のせいで未曾有の災厄に見舞われている現状をチャンスとし、原発の廃絶に進まなければならないと思っている。
世論調査はどのみち政府や大手メディアが放つ言動で形成された意識に基づくものだと思っているが、今回のNHKの世論調査結果は、原発事故という現実と政府やメディアの言動が混ぜ合わされて形成された意識の反映のように思える。
ただ、NHKが、「「原発再開の賛否」については、「どちらともいえない」が43%で最も多く、「反対」が37%、「賛成」が17%で、賛否が分かれています」というコメントを付加しているのには疑問を提示したい。
“電力不足”・“電力料金値上げ”・“貿易収支赤字”・“産業空洞化”などが盛んに語られているなか「どちらともいえない」という回答が43%というのは、現実はそうかもしれないと思う。
しかし、NHKの記事のように、「反対」が37%で「賛成」が17%という数値をもって「賛否が分かれています」という評価はおかしい。
わからないと答えた人を除き、「原発再開の賛否」を判断した人たちを分母(100%)とすれば、「反対」が69%で「賛成」が31%となる。
この差なら、“反対が圧倒的に多い”と評価すべきものだろう。
「賛否が分かれています」と言えるのは、29%Vs25%や54%Vs46%といった程度の差のときであろう。
もう一つ気になるのは、「年代別に見てみると、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、60代が78%と最も多く、50代が75%、40代が71%と、年代が若くなるに従って割合が減り、20代は53%と最も少なくなっていました」という内容だ。
平均的には今後より長く生き、結婚して子どもをつくるかも知れない人たちのほうが原発を忌避する割合が低いからだ。
なぜ、30代の数値がないのか気になるが...
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原発「減らす」「廃止」7割超す
3月24日 6時34分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、NHKが継続して行っている世論調査で、今後、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が、事故後初めて70%を超えました。
NHKは今月16日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の61%に当たる1585人から回答を得ました。
この中で「国内の原発をどうすべきか」を尋ねたところ、「増やすべきだ」が2%、「現状を維持すべきだ」が21%、「減らすべきだ」が43%、「すべて廃止すべきだ」が28%で、「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」は71%と、去年6月の調査より5ポイント増えて、事故後初めて70%を超えました。
年代別に見てみると、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、60代が78%と最も多く、50代が75%、40代が71%と、年代が若くなるに従って割合が減り、20代は53%と最も少なくなっていました。
一方、「原発再開の賛否」については、「どちらともいえない」が43%で最も多く、「反対」が37%、「賛成」が17%で、賛否が分かれています。
また「原発事故への不安」を尋ねたところ、「大いに感じている」が50%、「ある程度感じている」が41%と、事故から1年たった今も90%を超える人が原発事故に対する不安を抱えていることがうかがえます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120324/k10013937221000.html
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