橋下徹大阪市長は速やかに『「反原発」の不都合な真実』を読みなさい
2012年03月19日
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51894760.html

大阪市は関西電力の筆頭株主である。そこで、大阪市は６月の同社株主総会で、関電の原発全廃を「速やかに」に実施することを要請するそうである。
全１１基の原子力発電所を可及的速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。

大阪市、関電の原発全廃「速やかに」株主提案へ、読売新聞、2012年3月18日
そして、その理由が（福井県で）原発事故が起これば、大阪府民に回復不可能な損害を与える、早急に自然エネルギーで代替できる、など事実誤認にもとづく愚かなものばかりで、もう、笑うしかないというほどくだらないものである。
原発比率が5割の関電エリアは製造業が集中立地しており、原発再稼働が遅れれば、電力料金の高騰、電力不安で、大阪府民に「回復不可能な損害を与える」ことは明白である。
そして、福井県で原発事故が起こる可能性はゼロではないが、原発事故で大阪府民に電力の安定供給と風評被害以外で損害が及ぶ可能性は極めて小さい。スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマと、過去の原発事故を見れば分かるが、原発事故の被害は極めて「局所的」なのだ。原発は、事故のリスクを地元が引き受けるにもかかわらず、その電力は遠く離れた都会で消費されるという、倫理的な部分こそ議論の余地はあろうが、経済性、安全性では極めて優れているのである。地元住民が原発再稼働に反対というなら筋が通るが、大阪府民が原発再稼働に反対というのは、馬鹿のレベルとしては霊感商法などと同程度であろう。
自然エネルギーに至っては、ここで議論するのも馬鹿らしい。拙著『「反原発」の不都合な真実』を読んでほしい。
エネルギー政策のバカの壁は非常に大きな問題を日本にもたらしている。

夢洲にＧＴＣＣ検討、臨海部にエネ供給拠点/大阪市
(2011.9.28)
大阪市（平松邦夫市長）は２１日、東日本大震災後、策定作業を進めてきた「大阪市エネルギービジョン（仮称）」の骨子を公表し、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲に天然ガス発電所を設置し、メガソーラーなどと合わせてエネルギー供給拠点を形成するプロジェクトを主な施策の１つに挙げた。現在、東京都が電力危機対策として天然ガス発電所設置の検討を進めており、そうした取り組みが他の自治体にも波及した格好だ。