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茨城漁連 50ベクレル超で出荷自粛 来月から海域分割独自基準
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東京新聞 平成24年3月16日 :横浜ママパパの放射線だより
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食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が4月から1キログラム当たり100ベクレルに厳格化されるのに合わせ、茨城県と県内の漁協でつくる茨城沿海地区漁業組合連合会は15日、50ベクレルを超えた魚介類の出荷・販売を自粛すると発表した。
県によると、自治体が国の基準より厳しい独自の規制値を設けるのは全国で初めて。茨城産の魚介類の安全性を消費者にアピールし風評被害を防ぐ狙いがある。県と漁連が協議して決まった。
100ベクレル超の魚介類は国の規制値を適用し、県内全域で出荷を自粛する。50〜100ベクレルの場合は、北部(日立市以北)、県央部(東海村〜大洗町)、南部(鉾田市以南)の三海域に分けて、その魚種が捕れた海域のみ自粛する。
4月からの流通を想定し、3月に入ってからの検査で100ベクレルを超えたニベ(捕れた海域は北部)と、50〜100ベクレルだったババガレイ(同)、マダラ(同)、コモンフク(県央部)、スズキ(南部)、アカエイ(同)の計6魚種は27日から出荷を自粛する。出荷を自粛する魚種については、海域ごとに1カ月に最低3回の検査をし、いずれも50ベクレル以下になったら解除する。
漁連は今回の措置で収入が減った分を東京電力に損害賠償請求する。県庁で記者会見した漁連の小野勲会長は「消費者に安全な魚を送るのが、われわれの使命」と話した。
県によると、出荷を自粛する6魚種はほとんどが県内で消費されている。県の名産で築地市場(東京)にも出荷されているアンコウやヒラメは2月以降、50ベクレルを超えていない。同県沖の魚介類をめぐっては昨年4月、北茨城市沖のコウナゴが全国で初めて500ベクレルの暫定規制値を超えて漁を自粛している。
憤る漁師「生殺しだ」一方で風評払拭に期待
茨城県と茨城沿海地区漁業協同組合連合会が、国の基準値より厳しい1キログラム当たり50ベクレル超の魚介類の出荷を3月末から自粛すると発表した15日、県内の漁師ら漁業関係者からは不満の訴えと、風評被害の払拭を期待する声が入り交じった。消費者からは歓迎の声も上がった。
大洗町漁業協同組合の石田力組合長は「これまでも暫定規制値に満たない魚だけを売ってきた。今でも安くしか売れないのに、漁師にとって大きなダメージだ」。
ひたちなか市の漁師に男性(57)は「はっきり言って不満で納得いかない。50ベクレルと51ベクレルで何が違うのか。消費者の安全にはいいかもしれないが、漁師は生殺しだ。自分らで自分らの首を絞めるのか」と語気を強めた。
一方、大洗町漁協の別の男性職員は「大変だけど、あとは消費者に判断していただくしかない。厳しい基準を設けたことで、より安心の方へ向かったら」と話した。
食品の安全に敏感な消費者は、好意的に受け止める。牛久市のスーパーに買い物に来ていた主婦(40)は「子どもがいるので、食品を選ぶときは気になる。規制が厳しくなるのはありがたい」。土浦市のスーパー関係者は「茨城の魚を敬遠しているお客様もいると思う。安心につながるのならば、いいのではないか」と評価した。
今回の自主規制は川や湖は対象になっていない。霞ヶ浦や北浦では2月にゲンゴロウブナとアメリカナマズが100ベクレルを超えた。霞ヶ浦漁業協同組合土浦第一支部の瀬古沢登組合長(81)は「県から規制の話はまだ来ていない。われわれも風評被害に苦しめられているから対応を考えないといけない」と話した。
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