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がれきの受け入れに反対する理由
神戸大学大学院・山内知也教授
①放射能を拡散・移動させない
放射能の管理については拡散させないこと、飛散させないことが基本的に重要である。 したがって、現在瓦礫のある地域から他の地域に放射能で汚染された瓦礫を移動させるべきではな い。
②復旧・復興のための予算は被災地が使う。
瓦礫を処理する仮定で被災した地元に雇用と街づくりを進める必要がある。大阪や他の被災地でな い地域で瓦礫を処理するにしても予算が必要となる。復旧・復興のための予算は地元で使うべきで あり、瓦礫を処理するバグ・フィルターのみならず、ヘパ・フィルター等のセシウム遮断性に優れ た機能をもった施設を地元に建設することが望ましい。その建設において、また運用において雇用 を確保する手段とするべきである。焼却施設に発電設備を備えると、瓦礫の処理が終わっても、東 北の豊かな森林の間伐材などを利用した、バイオタイプの発電所が造れることになる。復旧・復興 を焦る必要はない、時間をかけて、美しい東北を確実に取り戻すことが重要である。
③放射能が焼却施設に濃縮し、外部にも飛散する。
焼却施設からのセシウムの放出に関して計測時間や試料の採取時間が短すぎる結果、検出限界以下 という報告が出ているが、ここには大きな問題がある。ゴミ焼却施設からの排は時間当たりにして 数万立方メートルから数十万立方メートルにもなる。放射能管理区域からの排気中にはセシウム 137 だと立方メートル当たり 30Bq という基準があるが、この基準を守っても総量で非常に大きな量のセ シウムが外部に放出されることになる。検出限界が立方メートル当たり 0.1Bq だとしても、排気量 が大きいので相当量のセシウムが外部に出る。燃焼させるとセシウムは飛灰とともに飛び出し、施 設の低温部に集まる。施設内のセシウム濃度が高くなり、長時間の後には、管理区域として扱わな ければならないようなレベルに到達すると見込まれる（関東地方の多くの焼却施設がこのような状 態になっている）。バグフィルターがあっても内部の濃度がどんどん高くなるので外部に出る量も増 えることになる。これは短時間の燃焼の調査では評価できない。
④放出放射能量について
フィルターが 99.9％の除去能力があると仮定する。瓦礫を 100 トン処理するとし、瓦礫に 100Bq/kgのセシウムが含まれているとする。100 トンの瓦礫に含まれるセシウムは 10,000,000Bq である。99.9%除去できるとすれば、外部に出る量は 100,000Bq になるように思えるが、フィルターの通過前 面と通過後面のセシウム濃度の比率が 99.9 対 0.1 になっているのだとすれば、前面のセシウム濃度 がどんどん高くなっていく場合には話は単純ではなくなる。さらに多くのセシウムが放出されるこ とになる。
⑤施設の汚染
放射能を利用する仕様になっていないゴミ焼却施設が汚染し、解体時に除染する必要性が出てくる が、それにどの程度の労力と予算が必要になるかについて考えられていない。
⑥低線量内部被曝の危険性は高い
低線量の内部被曝の危険性は、広島・長崎の調査にもとずいた国際放射線防護委員会のモデルでは 正しく理解できない。このことは旧ソ連諸国において確認されており、ベラルーシでは事故前の水 準から 40％増加している。スウェーデンで取り組まれた百万人を対象にした疫学調査では、セシウ ム 137 について平方メートル当たり 100kBq というレベルの地域で生活するとガンの発症率が 10％高 くなることが示されている。これはセシウム 137 からの年間の外部被曝が 3.4mSv 程度であるような 汚染地帯であり、福島各地よりも低レベルである。このような最近の疫学調査はチェルノブイリの 被害を受けた欧州各国では受け入れられているが、日本の放射線影響の専門家は非科学的だと決め つけるのみで事実を見ようとしていない。幸いにして汚染レベルが低かった関西地方を放射能から 守ることは日本全体にとって重要である。
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