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平和ボケの産物の大友涼介です。
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「安全守る立場の保安院なのに〜防災強化に反対圧力」2012/03/17（東京新聞）
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六年前、原発事故に構えた防災重点区域を拡大しようとした原子力安全委員会に、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が検討中止を迫った問題。原発の安全を守るためにあるはずの組織による信じ難い行為だが、十六日、今度は、当時の保安院トップが安全委の委員らに「寝た子を起こすな」と自ら圧力をかけていたことが発覚した。（榊原智康・片山夏子記者）
■現院長 対応に問題認める
本当にそんなことがあるのか。発言の主とされる保安院の広瀬研吉元院長に、本紙は電話で問い合わせた。ところが、前日に判明した文書による圧力は「記憶にない」。自らの発言には「覚えていない。知らない。失礼します」とだけ答え、電話を切った。
安全委が区域拡大を検討したのは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の対策見直しを受けての動き。この日、現トップの深野弘行院長は記者会見し、当時の保安院がこうした動きを阻止しようとしたことに、「国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠けており、問題があった」と釈明。「原子力災害について危機意識が十分あれば、十分議論をしようとしたと思う」と話し、保安院の対応に問題があったことを認めた。
くしくもこの日は六年前に断念に追い込まれた防災重点区域の拡大案が、安全委の部会で正式に決まった。
「安全委事務局に保安院から圧力がかかっているとは当時聞いてはいた。ここまでやっているとは・・・」
かつて委員の一人として防災区域の議論に加わり、現在、この部会主査として議論をリードする本間俊充日本原子力研究開発機構センター長は、前日に判明した文書による圧力などの実情に呆れ顔で話した。「あの時導入していれば、（東京電力福島第一原発）事故ではもっとスムーズに住民の避難ができただろう」と残念がった。
保安院の圧力に屈する形になった安全委事務局はどう受け止めているのか。
都筑秀明安全委管理環境課長は「安全委の職員人事権を握っているのは出向先の経産省と文部科学省。安全委が何かをしようと思っても、意に沿わなければ、人事権をちらつかせて省側が止めようと思えば止められる構造になっていた」と問題の背景を語った。
政府は安全委と保安院などを統合する形で原子力規制庁を発足させる予定だが、都筑課長はこう訴える。
「人事権の問題を克服し、独立性を担保しなければ、六年前と同じことが再び繰り返される恐れがある」
＊＊＊
経済産業省原子力安全・保安院の広瀬研吉下院長は、九州大学大学院工学研究科を修了し、旧科学技術庁に入庁した後は、原子力安全課長や保安院審議官など肩書きの上では原発の安全を守る道をずっと歩んできた。一九九九年の茨城県東海村のＪＣＯの臨界事故では、原子力安全課長として事故調査や周辺住民への説明に走り回った。
こうした経歴からか、福島第一原発事故が起きた後は安全委の内閣参与に就任。昨年四月十二日、事故は国際評価尺度で最悪の「レベル７」だと表明したのも広瀬氏だ。
昨年六月、ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合では、事故の状況や対応振りを各国に説明する役も務めた。会合の後、「各国に理解を深めてもらえたと思う」と語った。
ただ、保安院長当時は、原発の安全神話を語っていた。二〇〇六年三月の衆院予算委員会の分科会で、津波により原子炉を冷やす水が確保できなくなる可能性を指摘されたが、「補助給水系を起動させ、原子炉の熱を除去できる」と反論していた。
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「保安院長自ら圧力 安全委に「寝た子起こすな」2012/03/17（東京新聞）
東京新聞:保安院長自ら圧力 安全委に「寝た子起こすな」:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012031702000061.html
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経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇六年、原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討していた原子力安全委員会に反対意見を送り、断念に追い込んだ問題で、当時の広瀬研吉院長が同年五月、安全委員との昼食会で「なぜ寝た子を起こすのか」と、安全委側に検討を中止するよう直接圧力をかけていたことが十六日、分かった。
昼食会に出席していた安全委の久住静代委員が証言した。原発の安全を守るはずの保安院のトップ自らが、防災対策の強化にストップをかけたことは、保安院の機能不全をあらためて浮き彫りにした。広瀬氏は本紙の取材に「覚えていない。分からない」と答えた。
久住委員の証言や安全委の内部資料によると、昼食会は保安院側からの要望で〇六年五月二十四日、安全委の委員長室で開かれた。広瀬氏と次長ら保安院の幹部数人と安全委員五人が参加した。
その場で広瀬氏は、一九九九年の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故を踏まえ、国や自治体の原子力防災体制が整備されたことを強調。「防災体制ができ、国民が落ち着いてきているときに、なぜまた防災の話を始めたのか。なぜ寝た子を起こすのか」などと強い口調で訴え、検討中止を求めたという。
それに対し、安全委側は久住委員が反論。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による国際基準見直しが進み、これに合わせ日本でも重点区域拡大の検討を進める必要があると説明し、「やめるわけにはいかない」と拒否した。
昼食会での話し合いは平行線のまま終わったという。その後、保安院は水面下で安全委事務局と調整に入り、結局、重点区域は拡大されなかった。
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「原発防災指針 ３０キロ圏、重点区域に 安全委部会」2012/03/17（東京新聞）
東京新聞:原発防災指針 ３０キロ圏、重点区域に 安全委部会:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031702000055.html
＜引用開始→
国の原子力防災指針の改定を検討してきた原子力安全委員会の専門部会は十六日、作業部会がまとめた指針の見直し案を了承した。国際基準を導入し、原発事故に備えた防災重点区域を拡大することなどが柱。福島第一原発事故のような重大事故を想定し、防災対策を大幅に転換する。
見直し案は、これまでの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測に基づき、避難する方法を全面的に改める。
原発から半径五キロ圏を重大事故時に住民が直ちに避難する予防防護措置区域（ＰＡＺ）に設定。三十キロ圏を緊急防護措置区域（ＵＰＺ）とし、測定された放射線量によって避難範囲を順次広げる。
事故時の対策拠点となるオフサイトセンターをめぐっては、専用施設は不要として「脱ハコモノ」路線を打ち出した。
住民の避難誘導などを担う前線基地と司令塔機能を持つ拠点の二カ所に分けることを提案。司令塔の拠点は、県庁など既存の施設を利用できるとした。
見直し案は四月以降の発足を目指す原子力規制庁に引き継がれ、新指針に反映される見通し。
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