保安院長“なぜ、寝た子を起こす”
3月17日 5時45分

６年前、国の原子力安全委員会が進めていた原発事故への防災指針の改訂を巡って、原子力安全・保安院が反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかった問題で、当時の保安院の院長が「なぜ、寝た子を起こす」と、安全委員会の委員に検討をやめるよう直接、伝えていたことが分かりました。

この問題は、６年前の平成１８年、原子力安全委員会が進めていた原子力防災指針の見直しを巡って、国際機関が求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域の導入について、保安院が安全委員会の事務局に対し、「国民の不安を増大する」などと再三、反対の申し入れを行ったものです。

この問題について、当時、指針の見直しを担当した原子力安全委員会の久住静代委員が、平成１８年５月に開かれた保安院幹部との昼食会で、広瀬研吉元保安院長から「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」と防災指針の見直しをやめるよう厳しい口調で迫られたことを明らかにしました。

久住委員は「地方自治体も関心が高く、やめることはできない」と反論したということですが、その後も、安全委員会の事務局に保安院から反対の申し入れが続き、最終的に国際基準は指針に反映されませんでした。

久住委員は「安全委員会の事務局のメンバーは、保安院などほかの省庁からの出向者の寄せ集めで、親元の省庁からの圧力に弱く、安全委員会の事務局が作成する指針の素案に影響が出た」と話しています。

これについて、原子力安全・保安院は「当時の保安院長をはじめとする保安院の対応は、安全委員会の公表した資料や久住委員の指摘のとおり問題があったことは明白だ。反省せざるをえない」としています。

防災指針見直し巡るやり取り公表

原発事故に対する防災指針の見直しを巡って行われたやり取りについて、原子力安全委員会はホームページ上に文書で公表しました。

公表された資料は、安全委員会の事務局が残していたメモや、保安院の担当者との電子メールの文面です。

平成１８年４月２４日の保安院の原子力防災課が作成した文書では、ＩＡＥＡが求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域について、「原子力事故時に周辺住民の方が事故の大小にかかわらず即時に避難をしなければならないという誤解を与えかねないことなどから、無用な社会的混乱を回避する」として、「『即時避難』という語句を使用することは控えていただきたい」としています。

その２日後の「申し入れメモ」と書かれた文書では、ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、「社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」として、検討自体を凍結するよう記されています。

これに対して、安全委員会が、防災指針の改定の検討は防災体制の向上のための努力の一環だとして、申し入れを拒否すると、保安院は平成１８年６月１５日の文書で、「ＩＡＥＡの決定と我が国の防災指針の見直しはリンクさせるべきものではない」として、安全委員会の防災指針の見直しの検討を不注意で遺憾だとして抗議しています。

このほか、電子メールでのやり取りで、保安院の担当者は「防災指針については、変更をしないことが大前提」、「防災指針、運用について変更がなく、なんら新しい措置を伴うことを指針に盛り込まないのであれば最小限の防災指針の字句修正を行うことはやむを得ない」などと防災指針の見直しをしないよう迫っています。

放射能汚染を拡散したい原発推進カルト教団のごり押しに便乗して、マスゴミは取って付けたような安っぽい絆がどうのこうのと騒いでいる。
放射能汚染のレベル数値も改変され続けているときに、どさくさに紛れてがれき処理が急がれることの不可解さよ。

いまのように中央主導の既得権益にしがみ付いたままの、公的組織犯罪集団を放置していたら、国民は疲弊し日本は沈むばかりだぞ。
日本は利権あさりの原発推進カルト教団の馬鹿が多すぎる。
公的組織犯罪がのさばる限り、日本は属国保護領から永遠に脱出は出来まいて。

薄っぺらな絆、助け合いの精神を上から無理強い、強要してみせる。
それって薄汚い利権が絡んでいるからだじゃないの。
助け合い、日本人美徳といった綺麗事をいったとことで、肝心の東電や政府の対
応は一体どうなんだ。
復興支援の瓦礫移送処理にみる利権の構造はどうなんだ。

そこにどんな助け合いの精神や絆があるのか、欲得詰めのお偉いさんは原発人災
被災地に向かってはっきり言ってみろよ。

公的組織犯罪集団が大手を振って闊歩しているのが、日本という属国保護領だろ
う。

王様が裸であることを、いまだ誤魔化そうとしている人たち、それを認めない人たちは、すべて、処罰の対象になる人といえるのではないか！？

「東電と癒着」マスゴミを斬る！ インチキゲンチャーたちに明日はない（緊急報告編）

　　　　　2012年3月15日 カテゴリー 社会問題一般

新聞広告で、恐ろしいものを見た。なんと福島原発事故独立検証委員会が、政府や東電の対応を検証した、『福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書』がディスカヴァー・トゥエンティワンから緊急出版されるのだという。税込で１５７５円。しかも「大反響につき、現在増刷中です。書店店舗で品切れの場合も、近日中に入荷いたします」とあった。

「馬鹿ばかしいにも、ほどがある。福島の原発被害者に、政府ないしは行政が本来はタダで配るべきものだろう」（全国紙記者）

この調査報告書は、新聞社やテレビ局、政治家などに２００部しか当初、配布されなかったという。

「開いた口が塞がらないね。出版社も、中身を検証することなく、そのまま売るとは。火事場泥棒とはこのことだね」（原発の被害者）

ディスカヴァー・トゥエンティワンは「取次会社を通さず、読者目線でヒットを飛ばす」ことで大きく成長してきた会社だ。取次を通さない直取引で全国4000店と取引しており、出した本の増刷率は75％と、業界平均の20〜30％をはるかに上回っている。ネットも柔軟に活用しており、各出版社がどのようなフォーマットにしようと右往左往するなかで、いちはやく、独自の電子書籍販売サイトをスタートさせた。

『電子書籍の衝撃』（佐々木俊尚著）は、Twitterを駆使したマーケティングが奏功し、発売から2週間で5万部刷ることが決まった。勝間和代を発掘し、“勝間本”の元祖『無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法』や、婚活ブームの火付け役となった『「婚活」時代』（山田昌弘、白河桃子共著）、発売3カ月で39万部を突破した『超訳 ニーチェの言葉』など、出版不況をもろともせず、ベストセラーを連発している。

「しかしどうなんだろうね。売れればなんでもいいのかという気がする。出版社がすべきことは、この調査・検証報告書をさらに『検証』して突っ込みを入れることではないのか」（ジャーナリスト）

独立検証委員会の質問に、東電は答えていない。だとすれば「欠落した検証」を、東電に事故責任への回答として強く求めるのが、出版社としてのありようである。

対照的に『ＡＥＲＡ』の気鋭の記者、大鹿靖明は、『メルトダウン　ドキュメント福島第一原発事故』（講談社）でかなり踏み込んだレポートを発表している。震災の日、１号機の爆発の様子を見て班目春樹・原子力安全委員会委員長が「うわっー」とうめき、頭を抱えたという事実を明らかにしている。「これが日本の原子力の最高の専門家の姿なのか」と大鹿氏は呆れたという。あのとき、いったい何が欠落していたのか。それを知るにはもってこいの、目撃者ゆえの魂のレポートである。私たちは、何が欠落していたのかを自分の足を使って、情報を集め、諸悪の根源を暴きだすべきではないのか。

鹿砦社の松岡利康社長は語る。
「名うての関西商人・鹿砦社なんか足元にも及ばない商売人だね（笑）」

ディスカヴァー・トゥエンティワンよ！ 今すぐに『調査・検証報告書』を売らずに福島の原発被害者に無料で配れ！

私は、悔しくも『福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書』を買うだろう。しかしそれは「火事場泥棒」的な出版社の策略に乗るのではない。検査報告書には掲載されていない事項を、執拗に追及するためである。

（渋谷三七十）
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西田敏行さん、菅原文太さん、山本太郎君

いいなあ〜

あったかくて、大きくって、しかも頭がいい

本物のエンタティナーはこうでなくちゃね。

かっこいい

野田は最悪。