中間貯蔵施設　懐柔の切り札は兵糧攻め
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2012/3/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　嫌がる仕事の見返りに原発マネーをチラつかせ…

最後は｢原発マネー｣がモノを言うのか｡

原発事故で大量に発生した放射能汚染物を保管する中間貯蔵施設の設置が難航している｡野田政権は福島第1､第2原発が立地する大熊､双葉､楢葉の県内3町への設置を提案し､協力を要請した｡しかし､難しい決断を迫られた自治体側は答えを出せないままだ｡

そこで地元懐柔の切り札として政府内で浮上しているのが､原発関連交付金の“活用”だ｡これまで原発立地の見返りに国がバラまき､関係自治体が依存度を高めていった麻薬のような｢原発マネー｣である｡

実は第1原発1〜4号機の廃炉決定で､12年度予算から｢原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金｣と呼ばれるカネが福島原発の立地地域に配られなくなる｡このカネは制度上､原発の運転期間中しか自治体に交付されないためだ｡
｢そのため､昨年11月の『提案型事業仕分け』では関係自治体の歳入減に考慮し､原発事故の処理にも交付できるように制度改正を求めたのです｡しかし､もうすぐ12年度に入るのに､交付金を所管する経産省資源エネルギー庁は制度改正に踏み切らない｡法改正の必要もなく､官報に『改正』条項を告示すれば済むのに､放置したままなのです｣(経産省事情通)

まるで中間貯蔵施設の設置を求める3町への｢兵糧攻め｣のようだ｡3町の財政は原発に大きく依存してきた｡たとえば楢葉町の予算58億円のうち､交付金をはじめ､東電からの寄付金､核燃料税などを含めた｢原発マネー｣への依存度は約50％だ｡その上､原発事故で住民は避難し､企業は次々と閉鎖､税収は激減する｡職員の給与すら捻出できない恐れがあるのだ｡

｢それで楢葉町の草野孝町長は『協力せざるを得ない』と､中間貯蔵施設の設置を認める方向で動いています｡施設を受け入れれば､交付金の支給が復活するとエネ庁の意向を忖(そん)度(たく)した結果です｡いずれ残る2町も“背に腹は代えられない”と追随しかねません｣(福島県政関係者)

他の自治体が嫌がる事業をｶﾈの力で財政難の自治体に押し付ける――未曽有の事故の後も､原発行政の構図は変わらない｡

コメント
01. 2012年3月17日 02:22:19 : FhgzXzFvJs 楢葉町とかは強制自治体解散または国有地化して統合でいいでしょう。 どうせ短命の民主党政権なのだから、自民にはできないようなこういった 政策が求められているというのに。
02. 2012年3月17日 11:16:47 : OTOSIyOeKE ＞実は第1原発1〜4号機の廃炉決定で､12年度予算から｢原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金｣と呼ばれるカネが福島原発の立地地域に配られなくなる｡このカネは制度上､原発の運転期間中しか自治体に交付されないためだ｡ 　これが事実だと現在各地で原発が停止していると関連自治体も同じ事情ということか？

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