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大震災＆福島第１原発事故から１年が経過し、メディアは、特集を組むと同時に事実経過の再構成に勤しんでいる。
どんな出来事でも同じだが、ひと（共同体や国家社会）は、「再構成された事実」（物語）を、実際にあった出来事であるかのように共有する。
そのことの善し悪しは別として、歴史とはそのようにして紡ぎ上げられた共有の物語であり、出来事が重大であればあるほど、かけ離れた物語が事実に取って代わることになる。
むろん、私が福島第１原発事故について書いてきたことも、ほとんど共有されることがないささやかな物語である。
福島第１原発の事故については、原子力災害対策本部を中心とした政府主催の関連会議議事録（録音）が存在しないという恥知らずな言い訳を支えに、支配者側（原発存続派）が物語の“創作”をスムーズに行える態勢を整えつつある。
日米が軌を一にするかたちで、一連の事故のなかでも最大の放射能噴出につながった２号機圧力抑制プール損壊と今なお最大の危険物と目されている４号機建屋の破壊が起きた３月１５日の出来事に係わる情報が漏れ出ている。
米国側からは、「３月１５日朝の水素爆発について米政府の専門家は４号機の使用済み燃料プールが干上がり、水素が大量発生したと推測。米軍無人偵察機が探知した温度上昇がこの見方を強めた」、「爆発と退避がワシントンに大きな変化をもたらした。日本の事故対処能力に対する信頼が失われた。事態が制御不能になっていくように見え、東電も現場を放棄しだした。仰天した」という情報が伝わってきた。（末尾に関連記事を転載）
日本サイドでは、３月１５日早朝に菅直人前首相が東電本店に乗り込み、東電の撤退意向に激怒しそれを阻止する演説をした様子の映像の記録が残っているという情報が伝えられた。
４号機原子炉建屋の“爆発”は、これまでも、３号機から流れ込んだ水素によるものという、あまりにばかばかしい説が流布され、田中三彦さんや小出さんもそのような見解を共有しているようである。
（３号機の水素爆発直後に、４号機と共用の排気筒に連なる３号機の配管は切断されている。２４時間撮影の定点カメラで捉えられているはずの４号機爆発映像でさえ秘匿されている状況で、公式見解を受容することはできないはずなのに．．．）
使用済み核燃料プールがある４号機原子炉建屋は、日米両政府の合意のもと、最悪の危機を回避するため意図的に爆破されたという見方を採っているが、そのような見方に立たずとも、公表されている経緯を考えれば、１周年を契機に日米が漏出させている情報のおかしさがわかる。
■ 菅前首相の東電本店訪問の目的
公表されている目的は、東電が事故の深刻さに怯え全面撤退を考えていることを知った菅前首相が、それを押しとどめるため乗り込んだというものだ。
そして、この出来事は、初動からその後の事故対応策まで菅前首相の言動をボロクソに批判する人たちでさえ評価しているほどのものである。
しかし、この出来事も、語られている内容とは大きくかけ離れた事実を隠蔽するための“創作劇”だと思っている。
結論的に言えば、菅前首相は、とんでもない危機が差し迫っていた４号機使用済み燃料プールの状況を改善する方策の実行を東電幹部に通告するため、東電本店に出向いたのである。
● ３月１５日未明に東電がことさら全面撤退を申し出なければならない事情は何？
菅前首相が東電本店を訪れたのは３月１５日午前５時前だから、訪問の目的が公表されているような東電の全面撤退を阻止することにあるのなら、それより前に、東電が全面撤退の意志を官邸に伝えていたことになる。（実際にもそのように公表されている）
１号機と３号機で起きたメルトダウンを知っていた現場及び本店の幹部の一部もそうだろうが、１２日午後の１号機水素爆発、１４日午前の３号機水素爆発という命を縮めるような経験した現場作業者たちは、事情がよくわからないことも相俟って、できることならこの場から立ち去りたいという思いを強く持っていたことは理解できる。
しかし、３月１４日午前１１時過ぎの３号機水素爆発から菅前首相が乗り込む午前５時頃までのあいだに、福島第１原発で目に見える格別の変化があったわけではない。
この時期に進行していた大きな出来事は二つほどある。
一つは、２号機のＲＣＩＣ（原子炉隔離系冷却装置）の停止とそれに伴う原子炉水位の継続的な低下である。
もう一つが、３月１４日朝の時点で水温が８３℃に達していた４号機使用済み核燃料プールの“メルトダウン危機”である。
２号機に関しては、１号機や３号機のように、メルトダウンに進むことは避けられず、意図的かどうかは別として水素爆発も起きると予測されていたであろう。
福島第１原発の事故で最大の放射能噴出につながった圧力抑制プールの損壊は、圧力抑制プールの水が枯渇していることに気づき格納容器に注水をしていればその水が圧力抑制プールに流れ込むことで回避できた可能性が高く、さらに言えば、もっと早い時点ら格納容器に注水を行っていれば、ＲＣＩＣの停止そのものを先延ばしにできた可能性が高い。
（事故後まるまる２日以上経過しても電源復旧ができないというとんでもない事態が、３号機、２号機、そして、４号機の危機を招いたのだが、それに対するまっとうな検証や原因追究は今もって行われていない）
１４日昼頃にＲＣＩＣが停止しても２号機の格納容器への注水を開始していないことから、圧力抑制プールの水が枯渇していることに気づかないまま、主蒸気逃がし弁操作を行っていたと推測できる。（バッテリー切れをＲＣＩＣの停止要因と考えたのだろう）
そのためにあるべき水がない圧力抑制プールに断続的に高温高圧の蒸気を噴出させたことが、２号機圧力抑制プール損壊の原因である。（これさえ、水素爆発説の流布でごまかされようとしている）
菅前首相が東電本店に乗り込む時点では、２号機の圧力抑制プールが損壊するという“予測”はなく、１号機や３号機と同じように推移するという“予測”だったはずである。
建屋の水素爆発もイヤだが、１号機と３号機の出来事を経験しているのだから、ことさら“真夜中”に全面撤退を申し出るほどの話ではないはずだ。
もう一つの、現在でも最大の“危険物”と考えている人が多い４号機使用済み燃料プールは、当時、１号機と３号機のメルトダウンどころか、チェルノブイリ原発事故をも超える決定的な危機につながる深刻な問題と受け止められていた。
４号機の使用済み核燃料プールには、１から３号機の原子炉内にあった核燃料を合わせた量よりも多い１５９０体（１体当たり８０～９０本の燃料棒で構成されているから、燃料棒ベースで１０万本超）の核燃料が保管されていた。
このような現実と遮蔽性の欠如を考え合わせれば、燃料プール内でメルトダウンが起きたときどのような惨事につながるか、フクシマを経験した今では容易に想像できるだろう。
メルトスルーもあったとはいえ、格納容器内にある原子炉で起きた１～３号機のメルトダウンと同じ事象が、建屋しか遮蔽物がない核燃料プール内で起きるのである。
３千万人が避難しなければならなくなると菅前首相は考えたそうだが、静岡以東の日本が人の住めない地になってもおかしくないほど膨大な放射能がまき散らされることになる。
４号機使用済み燃料プールの温度は１４日朝の時点で８３℃だったというから、全電源喪失を起こした３月１１日夕方時点の温度が４０℃としても、６２時間ほどで４３℃も上昇したことになる。
燃料プールが沸騰を始める１００℃まで、あと１７℃、１時間当たり０．７℃の上昇ペースだから、沸騰に至るまで２４時間しかないことになる。沸騰しなくてもプールの水は大量に蒸発しているが、沸騰を始めれば加速度的に水がなくなり、原子炉で起きたメルトダウンが使用済み核燃料プールで起きるというとんでもない事態につながっていく。
８３℃に達したまま４号機使用済み核燃料プールが放置されていれば、１５日に沸騰が始まり、数日後にはメルトダウンが始まっていたはずである。その後はあまりに恐ろしくて書く気にもならない。
このような事態を受け、日米当局者は、４号機使用済み核燃料プールの冷却を維持する（注水を行う）ための手立てをあれこれ考えたはずである。
しかし、１～３号機の原子炉への注水でさえままならなかったことを考えればわかるように、全電源喪失という条件下でできることは限られている。
結論は、機器類プールに溜まっている水を燃料プールに流し込む“延命策”と、建屋の外壁を壊し外から燃料プールに注水するできる条件を作り出すことだったと推測する。
４号機建屋は、当初火災が起きたと発表されたが、１５日から１６日にかけて２、３度爆破されたようだ。
機器類保管プールの水が燃料プールに流れ込んだことでメルダウンまで時間的余裕はできたが、電源が復旧し冷却システムが回復しないかぎり、メルトダウンの危機は去らない。しかし、電源復旧の見通しはない状態が続いていた。
そのため踏み切った対策が４号機原子炉建屋の爆破で、外から注水ができる穴を開けたのである。（外から確実に注水ができる穴を開けるため、複数回爆破したと推測）
菅前首相が東電本店に乗り込んだ目的は、東電幹部に４号機原子炉建屋を爆破することを告げ、爆破をできるだけ秘密裏に実行するため、目撃者になり得る現場作業者の数を極力減らす処置を求めることにあったと考えている。
沸騰が始まる前に作業を開始したい、電源がないため夜明けを待って作業を開始したいという思いが、１５日未明という異例の時間帯での菅前首相の東電本店訪問につながったのである。
菅前首相の東電本店訪問前には、日米軍事当局者による爆破準備は出来上がっていたはずで、夜明けが来る前に“部外者”をできるだけ退避させ、明るくなったらすぐさま作業に取りかかれるようにしなければならなかった。
１５日未明の東電本店訪問で菅前首相が語ったといわれる、「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」とか「幹部は死んだっていい。俺も行く」などの内容は、“演劇空間”でのセリフである。
一時的な撤退を要請しに行った菅首相が、目くらましのため、真逆のセリフを吐いたと思われる。
「このままでは日本国滅亡だ」や「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示したのは、４号機燃料プールを爆破する目的を語った“現実空間”での説明である。
● それでも現場作業者の９割が一時的に避難
菅前首相が乗り込んで演説をぶっても、結局のところ９割の作業者が一時的に退避している。
撤退や退避を阻止することがほんとうの訪問目的だったのなら、“大演説”をぶったあとに、東電が多くの作業者を退避させることはなかったはずである。
菅首相が東電本店を訪れたもう一つの目的は、東電本店が福島第１原発と映像レベルでもつながっていることから、４号機原子炉建屋の“爆破任務”が成功裏に終わるかどうか見届けたかったからではないかと思っている。
福島第１原発で過酷事故が起きたこと、とてつもない量の放射性物質が陸と海にまき散らされたことなどはとうてい隠蔽できるものではないが、事故原因や事故対応については、事実とは大きくかけ離れた物語がまことしやかな出来事として生み出され、人々に共有させられようともしているのだ。
【関連投稿】
「［最後で最大の謎］意図的に“爆破”された４号機原子炉建屋：火災説や水素爆発説の流布で国民や世界を愚弄」
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「４号機原子炉建屋“爆破”問題で火災説否定の補足」
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「“偶然”や“奇跡”じゃなく「意図的な爆破」：４号機の燃料プールと他の２つのプールの関係がよくわかる参考図を発見」
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「４号機燃料プールの底部支持構造物完成：７月の注水は“爆破”目的と同じ手法（機器類プール活用）で実施だがなぜか秘匿」
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「２号機圧力抑制室の損壊原因≠「水素爆発」発表（東電）から読み解く事故の経緯」
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「２号機の“爆発”は「計器故障」とうそぶく東電：２号機のＳ／Ｃ損壊まで否定する腐敗臭漂う東電中間報告書」
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/836.html
「３号機「高圧注水系配管損傷」説を否定した東電の“理”を検証：デタラメな説明とウソの主張でＩＡＥＡ報告書を覆そうとする不遜」
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/202.html
「ＮＨＫが資金と時間をかけた制作しためちゃくちゃな１号機メルトダウン検証番組：ＩＣに関する無知と原子炉水位計に問題を矮小化」
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/466.html
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【静岡新聞３月１１日朝刊より】
米、日本の対処能力に疑念
対核テロ部隊投入最悪想定も即人手
4号機爆発、作業員退避
福島原発
東京電力福島第1原発事故でオバマ米政権が、昨年3月15日に4号機の水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが10日、分かった。
米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が3月25日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。
日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年1月まで開示しなかった。同盟関係にあるとはいえ、米側と即刻共有していたことは危機時の情報管理として論議を呼びそうだ。
米高官によると、3月15日朝の水素爆発について米政府の専門家は4号機の使用済み燃料プールが干上がり、水素が大量発生したと推測。米軍無人偵察機が探知した温度上昇がこの見方を強めた。
さらに東電が同日、約650人いた作業員の約9割を退避させたため「いずれ作業を放棄するのではないか」との疑念が米政府内で浮上した。
これを受け、米核研究機関のローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）は燃料プールが全て干上がる「最悪の事態」を検討。放射性物質が首都圏にも拡散する試算が2日程度でまとまり、大統領に報告された。日本側へは示されなかった。事態がチェルノブイリ事故より悪化すると恐れる専門家もいた。
あ米高官は「爆発と退避がワシントンに大きな変化をもたらした。日本の事故対処能力に対する信頼が失われた。事態が制御不能になっていくように見え、東電も現場を放棄しだした。仰天した」と言明した。
米側はその後、注水用の資機材を提供し、特殊専門部隊「CBIRF（シーバーフ）」を日本に派遣。同部隊は米本土での核テロ対処などが使命で、二つの部隊の一つを初めて海外展開した。
ホワイトハウスでは連日、大統領への特別報告が行われ、国家安全保障会議（NSC）の会合も開催。国務、国防など各省の担当者40人以上が出席することもあり、オバマ政権下では「過去にない規模に膨れ止がった」（同高官）という。
［静岡新聞３月１１日Ｐ．１］
福島原発事故
底浅かった「日米同盟深化」
軍事外の対応不備露呈
（解説）東京電力福島第１原発事故の初動段階で、米政府が日本の当事者能力を疑い、「最悪の事態」を想定しながら対日強力を本格化させていった軌跡は、日米同盟における柔軟性の欠如と底の浅さを映し出している。
中国の軍事大国化やテロ対策を意識して、近年「深化」を合言葉にしてきた日米同盟だが、日本国内での大規模夙発災害は想定外だったのだろう。軍事面以外の重大危機にも即座に立ち向かえる柔軟構造を持ち合わせていなかったと言える。
日本の原発導入を長年、後押ししてきた米国ではあったが、事故後の最初の10日間は、自身が情報過疎に置かれていると実感し続けた。昨年3月15日に4号機で水素爆発が起き、作業員の大半が退避すると、米政権中枢は「もはや日本に対処能力がないのでは」と疑うようになる。
片や日本政府中枢にも、対米不信が実在した。「撤退して黙って見過ごすことはできない。そんなことをすれば、外国が『自分たちがやる』と言い出しかねない」
同じ3月15日、作業員の全面撤退を危慎した当時の菅直人首相は、東電本店に乗り込み、こんな演説をぶった。「外国」が、米国を指していることば間違いない。米原子力専門家の首相官邸常駐を拒否したのも、相手が無二の同盟国とはいえ、国家主権への直接介入を排除したかったからだ。
日米同盟は、大規模自然災害や軍事的脅威への共同対処では「深化」を遂げているのかもしれない。しかし日米双方が当初、互いに不信と疑念を募らせた今回の原発事故の経緯は、軍事分野に比重を置いた従来の枠組みでは捉えきれない危機に対し、柔軟対応できない同盟の底の浅さを示している。
［静岡新聞３月１１日朝刊Ｐ．２］
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【日経新聞３月１５日朝刊より】
昨年３月15日東電本店へ 菅前首相の演説録画 国会事故調で明らかに
国会の東京電力福島原子力発電所の事故調査委員会（黒川清委員長）は14日の第６回会合で、昨年３月15日早朝に菅直人前首相が東電本店に乗り込み、演説した様子の映像記録が残されていたことを明らかにした。東電はこれまで録画を公表しておらず、14日の定例記者会見でも「プライバシーの観点から公開できない」と公表を拒んだ。
国会事故調によると、東電本店や福島第１原発を結ぶテレビ会議システムに録画されていた。ただ、演説の場面に限って音声がなかったという。14日の会合で、参考人として呼ばれた東電の武藤栄・前副社長は「（前首相は）大変激しい口調で『全員撤退はあり得ない』とおっしゃった。大変厳しく叱責されたと記憶している」と説明した。
演説は午前５時半すぎに始まり約50分間続いた。４号機が水素爆発した午前６時10分ごろには、福島第１の吉田昌郎前所長があわててヘルメットを頭にかぶる映像も記録されていたという。委員からは「（幹部が前首相の演説を聞く間）数十分機能していないように見えた」との指摘が出た。
［日経新聞３月１５日朝刊Ｐ．３８］
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