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「レベル７ 番外編 ＳＰＥＥＤＩを検証する」 2012/03/10（東京新聞）
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2012/03/10（東京新聞） ：平和ボケの産物の大友涼介です。
原発事故時に放射能の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ」の計算結果公表の遅れは、福島の住民が余計に被曝をする一因になったとされる。なぜ公表は遅れたのか。背景に浮かんできたのは、ＳＰＥＥＤＩを所管する文部科学省の責任回避の姿勢だった。独自に入手した内部文書や政務三役らへの取材から、経過を検証した。（榊原智康・志村彰太記者）
■３月１１日夕〜１６日午後
「システムを緊急時モードに切り替えてください」
三月十一日午後四時四十分。東京電力福島第一原発が大津波に襲われて一時間後、文科省はＳＰＥＥＤＩの運用を委託する財団法人原子力安全技術センター（東京）に、素早く指示を飛ばした。
地震で福島第一からのデータ送信がストップし、原子炉の情報が入らない。センターは「放射性ヨウ素が毎時一ベクトル放出された」との仮の想定で試算を始める。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会などに試算結果を配信し、福島県にも情報提供した。
保安院などは避難範囲の検討などに試算結果を生かす。だが、公表に思いが至った省庁などはなかった。
福島第一で２号機が危機的な状況を迎えていた十五日、関東地方でも放射線量が上昇する。午後一時三十分過ぎから、文科省の記者会見室で行われた説明で、記者から矢継ぎ早に要望が飛んだ。
「ＳＰＥＥＤＩのデータを朝から何度も出して欲しいと言っている」「より遠くへの拡散予測の判断材料にもなるでしょう」
説明役の渡辺格科学技術・学術政策局次長は「戻って検討したい」と答えた。
●混乱回避？
この日の午後八時ごろ、大臣室で高木義明文科省（当時）、副大臣、政務官の政務三役らの協議が行われる。テーマの一つはＳＰＥＥＤＩだった。政務三役五人と事務方ら計十数人がテーブルを囲む。担当者がＳＰＥＥＤＩと、より広域に拡散状況を試算できる世界版ＳＰＥＥＤＩ（ＷＳＰＥＥＤＩ）の試算結果を示し、状況を説明した。
情報公開請求で入手した同省の「放射線班メモ」（昨年三月十九日付）によると、ＷＳＰＥＥＤＩは関東・東北地方に放射性の雲が流れるとの結果を示していた。三役は「一般にはとても公表できない」と判断する。
政府の事故調査・検証委員会の中間報告も「公表すると無用の混乱を招く恐れがあるとの意見が出された」と指摘するが、笹木竜三副大臣（当時）は「覚えていない」、鈴木寛副大臣（当時）も「このような発言はなかったと記憶する」と、いずれも否定する。文部科学審議官だった森口泰孝次官は「誰かが明確に発言したとの記憶はない」と、微妙な表現で答えた。
●セレモニー
十六日午前、官邸地下一階の十人も入ればいっぱいとなる小部屋で、枝野幸男官房長官（当時）や伊藤哲朗内閣危機管理監（当時）、鈴木氏、久住静代安全委員らが顔を突き合わせていた。モニタリングの役割分担を決めるための協議だった。
協議の結果、文科省は「モニタリング情報の集約と公表」、安全委は「情報の評価」、原子力災害対策本部は「評価に基づく対応」を行うことが決まる。協議時間はごく短く、事実上の「申し渡しセレモニー」だった。
安全委によると、協議の場では「ＳＰＥＥＤＩのスの字もなかった」。文科省の森口次官も、ＳＰＥＥＤＩの議論はなかったと認める。もちろん、ＳＰＥＥＤＩの運用を文科省から安全委に移すという話もなかった。
●電話で通告
役割分担の決定を受け、文科省は十六日午前十一時ごろ、再び政務三役の協議を開く。「放射線班メモ」によると、この場で鈴木氏から提案があった。
「当省は（放射線による）影響の評価は行わないことになったのだから、評価がないＳＰＥＥＤＩ等の公表は意味がないので、今後は安全委員会において運用・公表する」
本紙が入手した文科省と原子力安全技術センターの委託契約書では、センターは文科省の承諾なく試算結果を公表してはならないことになっている。
そうなると、公表の主体は文科省でなければならないとも考えられるが、鈴木氏の「安全委に振り向けるという論理構成」に誰も異論を挟まない。
この決定を文科省は電話で安全委に通告する。本紙が入手した安全委の内部文書によると、文科省原子力安全課の担当者が「文科省の最高幹部の決定により、本来の被曝予測計算がまったくできていないＳＰＥＥＤＩは使わないことにした」と切り出した。
当時、同省にはセンター職員二人がオペレーター（操作係）として詰めていたが、担当者は「今日これからすぐにでもオペレーターを派遣するので受け入れをお願いしたい」と要請。安全委側が「業務委託上問題はないのか」と尋ねると、「安全委に何か新たな負担をお願いするものではない」と返答した。
同省は、こうしてＳＰＥＥＤＩを安全委に押し付けた。
十六日午後三時半過ぎ、同省で笹木氏の記者会見が始まった。
前日に「検討する」と引き取ったＳＰＥＥＤＩのデータ公開について、笹木氏は「原子力安全委員会が（公開を）やるやらないということも含めて決定する」と明言した。
民間有識者による福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は二月末に発表した報告書で、ＳＰＥＥＤＩをめぐる文科省の対応を「責任回避を念頭に置いた組織防衛的な兆候がみられ、公表遅れの一因となった可能性がある」と批判した。
議論を主導した鈴木氏は「文科省は被災地を取り巻く情報を知り得ず、放出源に関する情報を持っていなかったので、適切な公表・説明をし得る立場でなかった」と説明する。
一方、安全委の斑目春樹委員長は三月一日の記者会見で、民間事故調の報告書を評価し、こう述べた。
「正しい評価をしてもらったと思う」
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「ＳＰＥＥＤＩに風向きデータ 避難方向判断できた」2012/03/10（東京新聞）
公表が遅れ、「政府による情報隠し」との批判を招いたＳＰＥＥＤＩ。原発からの放射性物質の放出データが得られなかったが、風向きなどのデータは入っており、公表されていれば少なくとも風下に避難することはなかったとの声が強い。
原子力安全技術センターによる試算結果では、十一日から十四日にかけては、ほとんど陸側から海に向かって風が吹いている。「プルーム」と呼ばれる放射性物質の雲状の固まりは海に流れた。
政府は十一日夜、原発から三キロ圏の避難を指示。十二日未明には十キロ圏に拡大し、さらに１号機の水素爆発など事態悪化を受けて同日夕には二十キロ圏まで広げた。
原発の立地する福島県双葉、大熊両町の他、浪江、富岡両町の住民は指示を受け、同日中には多くが二十キロ圏外に出た。
問題は、最も放射性物質放出が多かったとされる十五日だ。朝には原発正門での放射線量が毎時約十二ミリシーベルトまで急上昇していた。
ＳＰＥＥＤＩの計算では、放射性物質の雲は朝方は南に流れたが向きを変え、昼には西へ、夕方には北西へと流れた。夕方から雨や雪となり、北西に延びる帯状に放射性物質が積もる。これが飯館村などの高濃度汚染をもたらしたとされる。
しかし、この時点でＳＰＥＥＤＩなどの拡散予測は公開されず、南相馬市では一部の住民が十五日以降に飯館村などに避難した。
政府事故調の中間報告では「公表すれば、少なくとも避難の方向の判断に使えた」と指摘。名古屋大の山沢弘実教授（環境放射能）も「避難に役立ったものも含まれていた」として「十分な評価と説明を加えて公表すべきだった」と話す。
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