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原発事故に関する会議録がないはずがない
昨年3月からの福島第一原発事故に関する政府の会議録がほとんどとられていないということで問題化し、米国政府が3000ページもの会議録を公開したことを持って日米の文書記録に関する意識が違い、日本はアメリカを見習うべきだと言う評論がされている。
しかし、そうだろうか。会議録は何も後日の検証のためだけに作られるのではない。会議参加者でない人がその会議で何が話されたかを知る必要があることは多い。そのとき、会議録を読むことになる。原発事故対応は非常に範囲の広い取り組みが必要で、いろいろな関係者がいたはずだ。閣僚や事務次官レベルならすべての会議に出席することは不可能で、当然、会議録を取り寄せて読むことになる。
更に、出席していた前の会議で何が決まったか、その確認が後の会議で必要になることも多い。
今の説明だと、半年以上にわたり開かれていた会議で、何が決まったかを必ず誰かが空で覚えていて、その情報が必要な人のとこへ口頭でいちいちで報告していたことになる。こんなことがあるわけがない。
たとえば最初の1週間だけ会議録が取れていなかったとかならまだ分かる。しかし、そうであっても数回目の会議で会議録がないと誰かが気づき、会議録を取れという話なる。そもそもどの会議が何回開かれて、そのうち何回会議録がなかったのかさえ明らかにされていない。
更に、議事録が取られていないことが明らかにされたときの公文書管理担当は岡田克也副総理だ。そして、彼はこのことに関して、各会議の事務局担当を処分しないとしている。一歩間違えば国家消滅に至っていた可能性がある事故であり、今後100万人単位で低線量被爆の影響が出てくる可能性が高い事故の対応の記録がないことに関してあまりに責任追及がなさ過ぎる。
そもそも岡田克也は原発事故当時与党民主党の幹事長であった。彼は政府が各会議でどんな話をしていたのか知る必要を感じなかったのだろうか。議事録を取り寄せて読むことをしようとはしなかったのだろうか。
つまり、会議録は確実にあったのだ。ただ、それを公開できないと誰かが判断していると言うことだ。いったい誰が誰から隠しているのか。答えは傀儡勢力が一般市民から隠していると言うことだろう。
隠さなければいけないということは何か不手際があったと言うことであり、その被害を受けるのは一般市民だ。会議録の問題はもっと追及するべきだ。少なくとも事務局をやっていた官僚の処分は必要だ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から連番号を付しています。＜＜1028＞＞
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