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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012030902000044.html
原発 再稼働国がまず判断 1次評価後 地元同意で結論
2012年3月9日 朝刊
藤村修官房長官は八日の記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を含む定期検査中の原発再稼働に関し、原子力安全委員会が安全評価(ストレステスト)の一次評価をした後、まず野田佳彦首相と関係閣僚が評価の妥当性を確認する方針を明らかにした。その上で、地元自治体の同意を得て再稼働の是非を最終判断する。
藤村氏は、首相らによる一回目の判断内容について「(原子力安全委が)科学技術的に安全を確認したことの報告を受ける」と指摘。「最終判断は地元の理解を得てからになる」と二段階で実施する手順を説明した。首相以外の参加閣僚は藤村氏と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の三人。
これまで政府は再稼働について、地元の同意を得る前と後のどちらに最終判断するのか明確にしていなかったが、大飯原発をめぐっては、近く安全委の一次評価が終わる見通し。首相は大飯原発を念頭に、四月予定の原子力規制庁発足前に再稼働の結論を出す可能性に言及しており、藤村氏の発言は地元の意向を尊重する姿勢を示すことで理解を得る狙いがあるとみられる。
ただ、政府は同意を得る地元が県なのか、町なのかなどは明らかにしていない。原発の立地自治体には「地方に判断を求める前に、再稼働の責任が政府にあることを明確にすべきだ」との声も強く、首相らが一回目の場で再稼働の是非に関する事実上の政治判断を迫られる可能性もある。
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