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東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた住民のうち、元の住まいに帰還を望む人が43%にとどまることが、福島県の10市町村を対象にした時事通信社の聞き取り調査で分かった。除染に期待を抱いていない住民も3分の2に上る。放射能汚染に対する根強い懸念が浮き彫りとなったが、線量の高低や自治体の取り組みに応じた差もみられた。
調査は1月下旬〜2月中旬、人口に占める避難者の割合が高い双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の住民を対象に実施。各自治体20人ずつ、計200人から聞き取った。
帰還を希望したのは「必ず戻りたい」「できれば戻りたい」を合わせて86人で、「戻るのは難しそう」「戻らない」は108人と半数を超えた。60歳以上はほぼ半々だったのに対し、60歳未満の帰還希望者は39%にとどまった。高校生以下の子どもがいる人は65%が消極的な回答だった。
自治体別では、第1原発が立地する大熊、双葉両町で帰還に消極的な答えが16人ずつとなり、住民にあきらめの気持ちが広がっていることがうかがえる。一方、1月末に「帰村宣言」を出した川内村は15人が帰還に前向きな回答。今月1日に役場機能を元の庁舎に戻した広野町と比較的線量の低い地域が多い南相馬市もそれぞれ13人、12人となり、線量の高低や自治体の取り組みで明暗が分かれた。
戻りたい理由は、「長年暮らしてきた場所への愛着」の53人が最も多く、次いで「近所や知人と一緒の場所に住みたい」が12人だった。否定的な理由は「放射線が不安、事故収束に期待できない」が最多の64人で、「買い物やインフラなど生活面の不安」の18人が続いた。
今春にも始まる本格的な除染については、「期待できない」が136人に達し、「期待できる」の47人を大きく上回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000011-jij-soci
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