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コメントで一度タイトルだけ紹介されていたようですが、ブログの文章自体はこちらで紹介されていなかったようなので、コピーしておきます。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111215/202630/
メルトダウンを防げなかった本当の理由
──福島第一原子力発電所事故の核心
2011/12/15 12:00
山口栄一＝同志社大学 教授，ケンブリッジ大学クレアホール・客員フェロー
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福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。
ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。
そのことを主張した論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしていた」との「仮説」を唐突に発表したのである。もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。
これは、東電にとって都合の良いシナリオである。マスメディアは、このことに気付き、その「仮説」の妥当性について厳しい検証を加えるであろうと期待した。ところが実際には、ほとんどメディアは東電シナリオをそのまま受け入れ、むしろ「仮説」を「事実」として一般の人達に認識させるという役割を果たしてしまった。そのころメディアは、メルトダウンという表現を避けてきた東電に対して「事故を軽微にみせようとしている」という疑いの目を向けていた。そこへこの発表である。多くのメディアがそれを「ついに隠しきれなくなって、本当のことを言い始めた」結果と解釈してしまったことは、想像に難くない。
そして制御不能に
改めて、事故について振り返ってみたい。
２０１１年３月１２日、東電が経営する原子力発電所（原発）の一つ、福島第一原発の１号機では１５時３６分に水素爆発が起き、１９時０４分に「海水注入」が始まっていた。
しかし２号機とプルサーマル炉の３号機は、全交流電源を喪失したにもかかわらず「隔離時冷却系」（RCIC）注1）が稼働しており、「制御可能」な状態（原子炉の燃料棒がすべて水に浸った状態）にあった。この段階でこの日の夜、東電の経営者注2）が経営者として「２号機と３号機に海水を注入する」との意思決定を下していたら、この２つの原子炉がアンコントローラブル（制御不能）になることはなかったはずだ。
注1）Reactor Core Isolation Cooling system。正確には「原子炉隔離時冷却系」という。
注2）実際に経営に携わっていた取締役（社外取締役を除く）および執行役員のこと。当時の東電の場合、代表取締役の清水正孝社長（当時）と勝俣恒久会長、および取締役の武藤栄副社長（原子力・立地本部長）（当時）。清水は「文系」なので「物理限界」を判断する能力がなかったと主張する意見もある。しかしすべての技術企業の最高経営責任者は、当然ながら自社のもつ技術の「物理限界」を知悉し意思決定する「技術経営」の根本能力（コンピタンス）を持っていなければならない。
ところが実際には、その日の夜、「海水注入」の決定はなされなかった。そして、翌日日曜日の５時までに３号機は「制御不能」の状態（原子炉の燃料棒の一部が水に浸っておらずそこが空焚きになる状態）に陥ったのである。炉心溶融が起きてしまい、そのあとの８時４１分にベントを開いたので高濃度の放射性セシウムやヨウ素などが撒き散らされて、福島第一原発の３０キロ圏内と福島県飯舘村などから１０万人以上の人々が故郷を追われた注3）。１２日の夜までにベントを開放していれば、３号機からの放射線被害は防げたはずなのに。
注3）１号機のベント開放によっても、同様に放射性セシウムやヨウ素などが飛散した。しかしエネルギー出力比から推測すると、３号機のベント開放による放射能飛散量は、１号機の約１・７倍だったと考えられる。
結局、３号機で「海水注入」がなされたのは、翌日日曜日の９時２５分であった。遅きに失したといえるだろう。
しかし、その時点でも、２号機はまだ「制御可能」の状態にあった。にもかかわらず、東電の経営者は２号機に「海水注入」するとの意思決定をしなかった。翌々日の１４日月曜日１３時２２分、２号機の「隔離時冷却系」（RCIC）が機能を停止する。そして、当然のごとく２号機は１７時ころ「制御不能」の次元に陥って空焚きになった。それでも「海水注入」はされない。２号機に「海水注入」がなされたのは、１９時５４分のことだった。
謎解きの発端
原発事故が起きてから、マスメディアは一貫して、原子力という技術そのものを非難した。
「原子力で出てくる放射性廃棄物が放射能を失うのは数万年かかる。自分で出した排泄物を処理できない技術は実用に供するべきではない」
「地震大国の日本に５４基もの原子炉をつくったのがまちがいだ」
「平安時代前期（８６９年）に貞観地震と呼ばれる大地震が来て、今回とほぼ同じ規模の津波が同じ場所を襲ったのだから、想定外ではなかったはずだ」
どれもその通りである。ただ、その正論の陰に何か重大なことがかくれていた。
なぜ、かくれおおせたか。
これらの報道の根底には一貫して暗黙の前提があったからであろう。それは「津波の到来で全交流電源が喪失して、ただちに３機の原子炉は『制御不能』になった」という前提である。
しかし、この前提が本当に正しいという証明は、いまだにされていない。あくまで「仮説」なのである。さらに東電は、さまざまな場面で「津波は想定外だった」と繰り返した。しかし、原子炉の設計エンジニアにとってもそれは「想定外」のことだったかどうか、そこは疑問だ。
筆者は、多くのエンジニアの方と接し、本来、彼らは「想定外」を嫌う人々なのではないかとの思いを抱き続けてきた。「原子炉は絶対に安全だから、その安全を疑ってはならない」という会社の方針自体は「非科学的」である。そうであれば、あればこそ「想定外」のことが起きてもきちんと作動する「最後の砦」を設けなければならない。エンジニアであれば、そう考えるのが当然なのではないかと考えたのである。
「最後の砦」は存在した
＊以下、続きはリンク元を読んでください。
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