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全国自治体調査 がれき受け入れ86%難色 放射性物質懸念
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120305t71002.htm
2012年03月05日 河北新報
東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の33%が「現時点では困難」、53%が「まったく考えていない」とし、全体の86%が難色を示していることが4日分かった。
放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。2014年3月末までに処理を終えるとする政府目標の達成は困難な情勢だ。
アンケートでは、北海道、青森、千葉、東京の27市区町村が「受け入れを決めている」と回答。34都道府県の127市町村が「検討中」と答えた。一方「検討しているが現時点では難しい」は466市町村、「まったく考えていない」は753市町村に上った。
また都道府県と市区町村に受け入れの障害(複数回答)を聞いたところ「処理できる施設がない」が53%で最多。「放射性物質への懸念」(41%)、「地理的に運び込みが困難」(24%)、「処理能力を超える」(22%)、「汚染を心配する住民の反発」(20%)が続いた。
人口50万人以上の都市部では放射性物質への懸念が目立ち、5万人未満の小規模自治体では処理できる施設がないとの回答が多かった。また東北から距離が離れるほど、運び込みが困難との答えが増えた。
環境省の集計によると、岩手、宮城両県で発生したがれきの推計量は計2044万6千トン。2月27日の時点で焼却や埋め立て、再利用などの処理が済んでいるのは116万7千トン(6%)にとどまっている。福島県のがれき推計量は208万2千トン、処理済みは9万5千トン(5%)で、すべて同県内で処理する。岩手、宮城両県のがれきは、これまでに青森県や山形県、東京都が受け入れている。
[調査の方法] 共同通信社が1月26日、インターネット上に質問項目を掲載したページを開設。全国の都道府県と市区町村の計1789自治体にメールでアドレスを送付し、回答を2月17日時点で集計した。がれき処理関連は1422市区町村(82%)が回答した。
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