http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/550.html
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共同通信社の情報公開請求によって明らかになったのだった。
周期的な巨大地震津波を警戒する研究者の地震調査報告書をば、公表せずに文科省が、電力会社に事前に通報し会合「情報交換会」を開催し、電力会社の要望を聞き入れて、修正までしてやって、警戒も発表もしなかった問題。
㋐共同通信社kyodonewsの場合は以下の如く@〜Dの5段落で報じた。
㋑47ニュース共同ニュースでは@とA段落だけである。見出しは同じ。
「2012/02/25 20:42 」【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022501001655.html
配信のいくつかの地方紙では、2段落しかない㋑のほうが記事になったようだ。
中國新聞は違った。ずっと詳しい記事であった。
(段落番号@〜Dは投稿者が付したもの)
㋐――――共同通信社kyodonews―の場合――――――――
電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省(共同通信)2/25/2012
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/02/post-4867.html
@東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。
A報告書の修正案は昨年3月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。
B 文科省は「誤解を招かないよう表現を修正した」などと説明。東電は「文科省から情報交換したいとの要請があった。(修正を求めたのは)正確に記載してほしいとの趣旨だった」としている。
C 作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波(869年)の新知見を反映させた地震の「長期評価」。貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きる可能性があると指摘されていた。
D開示された資料や取材によると、会合は「情報交換会」と呼ばれ、昨年3月3日午前10時から正午まで省内の会議室で開催。青森、宮城、福島、茨城各県に原発を持つ東電、東北電力、日本原子力発電から計9人が出席した。
(2012年2月25日)
――――以上――共同通信社kyodonews―の場合――――――――
詳しい内容を載せた中國新聞を次にみてみよう。
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