20120228　加速する「脱東電」の動き　電気を自由に買う（報道ステーション）
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東京都副知事と、城南信用金庫理事長、世田谷区長の3人は「脱東電」を目指して活動している。いち早く活動を踏み切ったのは世田谷区で、政治家を中心に、電力供給の競争入札を行った。落札したのは株式会社エネットというPPS（特定規模電気事業社）で、自家発電している会社から電力を買取り、電力会社の送電網を使って、顧客に電気を共有する。エネットから区に提示された料金は7億600万円。東電の7億5000万円に比べ4400万円減である。エネットは区役所本庁舎や小・中学校等111ヵ所の電力を4月から行うことになる。一方東電は4月から電気料金を17パーセント値上げする。消費税増税もあわせて、国民からは不満の声が上がっている。

PPSは2000年、産業用に電力販売の自由化が始まったのを受け、誕生した。年々その数を増やし、今日時点で52の業者が届出をしている。城南信用金庫は、元日から77店舗をPPSに切り替えた。常務理事の西畑秀人氏は「切り替えたことで電気代を5.5パーセント削減できた。当銀行では脱原発・原発に頼らない安心できる社会を作っていこうという趣旨なので、出来る限りの人たちがそういう契約に切り替えてくれれれば、東京電力の原発再開につながらないと思う」と語った。

練馬区も競争入札を行う予定で、三鷹市も市内22の小中学校で東電からPPSへの切り替えを発表した。三鷹市総務部の岡本弘課長は「（切り替えたことにより）500万円程度の節減が見込まれる」といい、三鷹市役所での切り替えも検討したが、PPSの電気供給量が追いつかないため断念。日本卸電力取引所では明日の電力を中心に取引が行われているが、余剰電力の価格が高騰しているため、PPSに大きな影響が出ている。また、PPSの送電量もアメリカの3バイト負担が大きい。最近は競争入札すら成立しない場所もあり、2社あったのが奇跡だと保坂区長は語った。

PPS以外の選択肢に、東京都の猪瀬副知事は中部電力に要請することを選んだ。しかし中部電力は西日本を優先するとこれを拒否。ただ、状況が改善されれば前向きに考えたいと返答した。

スタジオの五十嵐と古館は、PPSの現状と、電気の選択について語り、節電やスマートメーカーの重要性を浸透させるべきという結論に至った。

コメント
01. 2012年3月01日 00:05:21 : nJHW8Y3Pkk 原子力で沸かした電気はもういらない。

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