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民間事故調（福島原発事故独立検証委員会）が調査・検証報告書を発表 USTREAMにて生中継
クローク株式会社
2012/02/27 11:31
From PR TIMES
一般財団法人日本再建イニシアティブ（住所：東京都港区、理事長：船橋洋一理事長）が、昨年9月から開始した「福島原発事故独立検証委員会 （民間事故調）」の半年にわたる調査・検証活動を終え、来る28日、400０ページを超える詳細な報告書を発表いたしますが、その模様をクローク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：原田 厳）は、USTREAMにて生中継します。
【福島原発事故独立検証委員会 （民間事故調）について】
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は昨年3月11日に起こった東京電力・福島第一原子力発電所における事故の原因や被害の状況、事故の直接的な原因だけでなくその背景や構造的な問題点を、民間の純粋に独立した立場かつ国民の一人という目線で検証してきました。政府や国会の事故調査委員会とは異なり、既存の組織や枠組みにとらわれない自由な立場を生かして、今なお避難を続ける10万人を超える被災者をはじめ、日本国民、世界の市民に向けた検証報告書を作成しました。福島原発事故の原因や被害の経緯を包括的に検証した報告書の発表は、これが世界初となります。
民間事故調の半年にわたる検証作業では、菅直人前首相や海江田万里元経産相など事故対応時に政務中枢にいた政治家や事故収拾に当たった当事者、事情を詳しく知るキーパーソンへのヒアリングを通じて、事故の原因や被害拡大の経緯について調査を行いました。
検証委員会は高い専門知識と識見があり、今回の事故に強い関心を持つ科学者、法律家、エネルギーの専門家計6人で構成されています。委員長は、東京大学名誉教授で、昨年9月まで独立行政法人・科学技術振興機構理事長を務めた科学者の北澤宏一氏です。
・福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）
委員長 北澤 宏一 （前科学技術振興機構理事長）
委員 遠藤 哲也 （元国際原子力機関理事会議長）
委員 但木 敬一 （弁護士、森・濱田松本法律事務所、元検事総長）
委員 野中 郁次郎 （一橋大学名誉教授）
委員 藤井 眞理子 （東京大学先端科学技術研究センター教授）
委員 山地 憲治 （地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）
【番組内容】
●検証委員より、東京電力・福島第一原子力発電所の事故の原因や被害拡大に関する調査報告
●３・１１以降の事故対応で浮かび上がった問題点の指摘
●日本国民・世界に向けてのメッセージ
番組URL)
リンク
放送時間：２月２８日（火）15:00から16:30まで（予定）
※無線環境での放送のため、画像や音声が途切れる場合がございます。ご了承ください。
・当会見の問い合わせは
一般財団法人日本再建イニシアティブ
東京都港区赤坂 2-23-1 アークヒルズ フロントタワーRoP 11 階 〒107-0052
Tel：03-5545-6733 Fax：03-5545-6744
Email: info@rebuildjpn.org
web: リンク
（省略）
■関連ニュース■
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/k10013322662000.html
ＮＨＫ：“東京でも避難必要”の危機感も
2月27日 19時1分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、２８日、報告書を公表します。
この中では、政府内部で事故直後から被害拡大への危機感が強まり、当時の枝野官房長官も「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。
エネルギー問題の専門家や元検事総長ら６人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で原発事故の調査を進めていた民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、去年の９月から半年間にわたって日米の政府関係者らおよそ３００人に聞き取りなどを行ってきました。
２８日に公表される報告書によりますと、事故の３日後の去年３月１４日には、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長から「炉心の溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理大臣補佐官に伝えられ、官邸や専門家の間に強い危機感が広がったということです。
福島第一原発では、３月１４日から１５日にかけて２号機の核燃料が冷却水から露出して破損し、圧力抑制室から大量の放射性物質が外部に放出されたとみられています。
当時、官房長官として政府のスポークスマンを務めた枝野経済産業大臣は、このころを振り返り「核燃料が露出する状態が続けば、多くの放射性物質が漏れて作業員が立ち入れなくなる。近くの福島第二原発など、ほかの原発にも影響が広がって最終的には東京でも避難が必要になるという『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう事故を押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。
そのうえで、「こうしたシナリオは官邸で共有されていた」と述べているということです。
官邸が描いていた最悪のシナリオが当時、表に出ることはありませんでした。
政府の情報発信について民間事故調は報告書の中で、「迅速な情報開示と、正確性の確保という２つの要請のせめぎ合いの中で試行錯誤していた様子がうかがえる」と分析し、今後、議論を進める必要があると指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013333181000.html
ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
2月28日 6時38分
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。
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