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《特集リード文》
3・11から1年。東電をめぐる構図が大きく動き始めた。国有化か、自立経営か。
値上げは、原発再稼働は。組織と人の利害と思惑がもつれ、着地点は見えない。
原発が再び動く──。
先週、定期検査中の関西電力・大飯原子力発電所3、4号機が4月にも再稼働する方向と報じられた。
本当なら、国内にある原発は4月で全基停止し、原発ゼロの夏が来るはずだった。
「勝──勝ラインが動いた」
永田町に、すぐさまうわさが掛け巡った。
勝栄次郎・財務省事務次官と勝俣恒久・東京電力会長。二人が結んだ≠ニいうのがもっぱらの見立てだ。
消費増税議論を控えた大事な時期に、血税投入を回避したい財務省と国有化を阻止したい東京電力の思惑が、図らずも一致したというのだ。
現在、東電の今後10年を決める総合特別事業計画の策定が大詰めを迎えている。
国が1兆円規模の資本を注入し国有価。金融機関も1兆円を追加融資する。
東電としては、電力料金を値上げし、早期に原発を再稼働すれば、国有化などせずとも自力回復は可能と考えている。
ただ、値上げはとかく、早期の原発再稼働は極めて困難と予測されていた。4月の原子力規制庁発足、7月の事故調査・検証委員会の最終報告を経て、ようやく調整が始まるものとみられていたためだ。そこに降って湧いたのが、今回の報道だ。
問題は大飯ではない。大飯が動けば、ほかも動く──。本丸%兼d・柏崎刈羽原発7号機が、再稼働に向けて大きく踏み出す。
進まぬ賠償金支払い 誰がための東電救済
『東電は損害賠償指針を有利に解釈して、賠償金を払いたがろうとしないのか」──
福島第一原発事故に伴う賠償を求める被災者からは、失望と疑念の声が上がる。東電は賠償金請求のための書類を約6万通送ったが数は2万件程度にとどまる。
損害賠償金の支払い責任を十分に果たすこともないまま、自らのみに汲々とする電力企業。
それでも、東電は延命される。
週刊東洋経済 2012.2.18 P-33
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