福島第１原発：官邸初動対応が混乱の要因　民間事故調報告
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120228k0000m010104000c.html
毎日新聞　2012年2月27日　22時22分（最終更新　2月28日　0時08分）

　東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。

　民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。

　報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一因になったと分析した。

　原子炉格納容器の圧力を下げるため気体を外に出す「ベント」が遅れたことについては、東電が現地の住民避難の完了を待っていたことや電源喪失が原因だったと指摘。「官邸の決定や経済産業相の命令、首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」とした。

　１号機への海水注入では、１２日午後６時ごろの会議で、注入による再臨界の可能性を菅氏が「強い調子」で問いただし、再検討を指示していた。海水注入は既に午後７時４分に始まっており、第１原発の吉田昌郎所長（同）は官邸と東電本店の中断指示を無視し注入を続けた。報告書は「官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延した可能性がある危険な状況だった」との見方を示した。同時に、吉田氏の行動についても「官邸及び東電本店の意向に明確に反する対応を現場が行ったことは、危機管理上の重大なリスクを含む問題」と批判した。

　一方、菅氏が昨年３月１５日に東電に「（福島第１原発からの）撤退なんてありえませんよ」と、第１原発にとどまるように強く求めたことについては、「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価した。

　また、菅氏の官邸での指揮に関し「強く自身の意見を主張する傾向」が班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長や閣僚らの反論を「躊躇（ちゅうちょ）」させたとの認識も示した。さらに「トップリーダーの強い自己主張は、物事を決断し実行するための効果という正の面、関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」と言及した。【笈田直樹】

　◇民間事故調報告書の骨子

・首相官邸の現場介入によって、１号機のベント（排気）などで無用の混乱を招き、事故の悪化リスクを高めた可能性。介入の背景は、マニュアルの想定不備や官邸の認識不足▽東電や保安院への不信感▽被害拡大の危機感▽菅直人前首相の政治手腕など

・０１年の米同時多発テロを教訓にした新たな規制内容を未反映

・菅前首相は昨年３月２２日、原子力委員会の近藤駿介委員長に「最悪シナリオ」の想定を依頼

・地震当時、原発構内の作業員は「この原発は終わった。東電は終わりだ」と顔面蒼白（そうはく）

・緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用や結果の公表を巡り、文部科学省が原子力安全委員会に役割分担させるなど責任回避を念頭にした組織防衛的な兆候が散見

・航空機モニタリングで、文科省と防衛省の連携が不十分

　【ことば】福島原発事故独立検証委員会

　東京電力福島第１原発事故の原因などについて民間の立場で検証しようと、財団法人が設立した組織。通称・民間事故調。委員は元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人６人。研究者や弁護士ら約３０人から成るワーキンググループがあり、菅直人前首相ら政治家や官僚ら３００人余りから意見を聴取した。原発事故をめぐっては政府、国会、日本原子力学会なども独自に調査している。法律に基づいて設置された国会の事故調は、証人喚問といった強い権限がある。

コメント
01. 2012年2月28日 09:17:26 : Znh7JumyEg 福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）を設立した日本再建イニシアティブ財団の理事長兼同委員会プログラムディレクターが元朝日新聞主筆の船橋洋一氏と知って、今回の調査・検証報告書が素直に読めなくなりました。
02. 2012年2月28日 22:50:21 : D9Qlngd6q1 　「委員は元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人６人」 　何が民間人か？「元」がつくだけのバリバリの官僚じゃないか？ 　「国民が選んだ政治家のせい」という落とし所もミエミエだな。
03. 2012年2月29日 10:06:30 : UeGdy22GSI 隷米船橋洋一には、（菅だけ悪者にして他者を逃す）の意図が垣間見える。 斑目「酸素爆発しない」に反し水素爆発してしまい、菅総理は斑目・枝野ら取巻き連中を信じられなくなった為、現地で陣頭指揮しようとした。 頭に来てる菅に　枝野「軽挙は後々政治問題となるから、現地には行くな」と提言したが、 菅は現地へ直行〜枝野が国民の生命を勘案しないで菅の愚行を許した〜枝野の責任は重い。 ベントが遅くなった罪は、（東電本社の決定逡巡）と（菅の現地視察）にある。 今、肝腎な事は事故分析ではない。現地の人達を被爆から救う事が最優先されねばならない。 内・外部被爆が拡大した場合、政府要職者自身の生命で贖う覚悟が彼等にあるのか確認したい。 「直ちに影響が無い」の報道を信じて、放射能被爆〜傷害〜死亡が現実となった場合、結果的には国民を傷害させ、死亡に至らしめた事になり、報道発信の責任者は罪深い。 巨費投入の除染は放射能汚染物の移動でしかないと聞く。 被災者にとって酷な事であるが、安全な場所へ移住することがベストと思える。 政府・東電は被災者の生活・仕事を保障する義務がある。 倒産状態の東電は全員の年収を五百万円以下にして社会に謝罪すべきだ。

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