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民主もくろむ東電全役員“クビ”の真相…姑息な“ガス抜き”か
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120225/dms1202251444006-n1.htm
2012.02.25 夕刊フジ
政府が東京電力の取締役全員(17人)を退任させる方針で調整していることが25日、分かった。1兆円の公的資金注入などの支援策を実施しても経営の先行きは暗く、「電気料金の値上げは避けられない」と民主党内ではもっぱら。全役員をクビにすることで、値上げに対する国民の不満を和らげようとする意図も見え隠れする。
同日付の毎日新聞によると、原子力損害賠償支援機構と東電が3月にまとめる総合事業計画に、役員刷新の計画を盛り込む。17人いる取締役全員を退任させ、新体制では役員を8人前後まで半減させる見通し。現在、支援機構などが東電本社の各本部副本部長など若い世代の執行役員クラスから人選を進めている。
勝俣恒久会長(71)らの退職金は放棄させる方針。西沢俊夫社長(60)は進退を明らかにしていないが、他の役員と同じく退任を求める。
民主党は24日、福島第1原発事故の損害賠償や電力制度改革のあり方を議論する「東電・電力改革プロジェクトチーム(PT)」(仙谷由人会長)の初会合を開いた。会合では出席した議員からは「電力システム改革は長期的な影響も考えなければならない」など、大所高所から論ずる声が相次いだ。
ただ、本音はどうなのか。同党のベテラン議員は「賠償や、原発から火力へ振り替えた燃料費増加にともなう電気料金の値上げは避けられない。新たな負担を求めるのに東電がそのままだったら、国民の不満は爆発してしまう」と語った。
枝野幸男経産相(47)は東電への公的資金注入の前提に、経営責任の明確化を挙げ続けてきた。全取締役への退任要求は、こうした枝野氏の意向も反映されているものとみられる。
その枝野氏は24日、BS朝日の番組収録で、今後の電気料金について見解を示した。
「1%とか2%でなく、5%とか10%とか15%というレベルで上がる」
大幅な電気料金値上げを強いるなら、まずは国民のガス抜きをしておこうということか。
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