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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022590070600.html
東電17%値上げ 再考促す 都、中部電に電力要請 庁舎分
2012年2月25日 07時06分
東京都が新宿区の都庁舎で使用する電力の供給を中部電力(名古屋市)に要請していることが二十四日、分かった。二〇〇五年四月の電力自由化で、電力会社が営業区域を越えて、企業や自治体など大口需要家に電力供給することが容易になっており、都が中電と契約を結べば、他の大口需要家へ波及する可能性がある。大口需要家向けに平均17%の値上げを表明している東京電力に値上げの再考を促す狙いもある。
都が中電東京支社を通じて契約を打診した。都庁舎では昨年三月〜今年一月までの十一カ月間で三千五百万キロワットの電力を使用。今月末までの一年間では約三千八百万キロワットと見込まれ、東電へ支払う電気料金は五億五千万円に上る見通し。東電が四月以降に17%を値上げすると一億円の負担増になる。
都は停電リスクを避けるため、今年四月から西新宿の高層ビル群に地域冷暖房を供給している東京ガス子会社の発電施設から、都庁舎に三千キロワットの電力供給を受ける方針。都庁舎の契約電力は一万一千キロワットで、残る八千キロワットをすべて中電との契約に切り替えたいとの意向を示している。
東電株式の2・7%を保有する第三位株主の東京都は、東電のリストラ策など経営効率化の取り組みが不透明だとして、東電に値上げの根拠を示すよう要求。大口需要家向けの一律値上げは中小企業への打撃が大きいとして、値上げ案に強く反対している。
中電はもともと、他の電力会社と比べて原子力発電への依存度が低く、昨年五月に浜岡原発の運転を停止した後も供給余力があり、この冬も九州、関西、東北の各電力会社に電力を融通。東日本と中部を含む西日本では周波数の違いがあるが、計百二十万キロワットまで周波数を変換して融通できる。東日本大震災を受けて、変換設備の増強も検討されている。
中電は本紙の取材に、東京都から申し出があったことを認め「現在、検討中であり、具体的にはお話しできない」としている。
電力会社が営業区域を越えて電力供給する例としては、九州電力(福岡市)が〇五年十一月から広島市内の大型スーパー・ジャスコ宇品店に年間千三百万キロワットを供給している。
(東京新聞)
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