46. 2012年2月26日 15:02:10
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原発から離れた地域に住んでいる県民で、ここは避難区域の人々も受け入れている。
私達や県中・南部・西部にとって 事故は全くのとばっちりだが、県民は「それを言っちゃあ おしまいよ」と思ったし 心底立地地域の住民を気の毒に思っている。だが、ここへきてそれを分断させる出来事も多い。確かに福島県内でも 立場や考えが違ってきている というか
前からそうだったのだろう。 ”県政”とは一体何かと考えざるをえない。 でも、敢えて県民として 福島県の悪口に反論するなら（わざとそうした流れに持ち込みたい赤かぶさんにモノ申すなら） 私も他から転入してきた者で、原発置くのに大賛成したわけではない。立地地区ではない県民の大半の人口は東電のお陰様があったのはＪビレッジでサッカー選手見たくらい。子供が小さい時、皆で「原発に電力会社の社長・会長達が家族で住んでみたらいい。そうしたら大安全だ。」と話していた。原発付近に来るのは社員も若手・若い中堅。（それは放送局も同じ） 貴方がたも （首都圏人としたら）東京電力の原発を福島に置こうということに大賛成したわけでもないでしょう。原発をいろいろな過疎地域に置くことに賛成したわけではないでしょうが、自分の土地にはなおさら賛成しないだろうと思う。
全国どこでもゴミ焼却場、火葬場、刑務所の設置は反対運動が起きる。 ですが私達両者とも、原発に反対をしていた人は少数で 日々の暮らしの中危険を忘れていたのだ。 反原発運動していなかったし 前福島県知事の突然の事件に県内でも薄々きずいている人たちはいたけど、ハッキリしたことは分からなかった。
東電がらみだろうと思っていた県民はいた。知事の周りははっきり知っていて無言だったわけで。プルサーマルだって反対しとけば、去年６月の電源喪失に県民の怒りの声もださなかった。県民一同猛反省だ。 その反省から
個人的には時間があれば、いろんな団体の集会や講演会に行ってあらゆる考えを一応聞いている。 以前地区で除染をした時、この団地の東電の東京からの社員（もう定年組か）が「放射線のこととか詳しく講習を受けているので 質問があったら受けます。」と協力するみたいなこと言っていたが、貴方がたの事故に「協力しているのは私達で、自社の業務に不具合ができたら飛んできて元に復元するのが社員だし、東電の事故や数値ごまかしは以前から続いていたのではないですか。」と今度その人に言うつもりだ。仲のいい間柄だが。 近隣の結びつきの中で 黙っておこうと以前は思ったけど おかしいことは注意すべきだ。 結局はその、平常時に嫌がられても 反論したり注意したり 人の仕事に目を光らす事が、日本にはというより私にも薄かったのだろう。それは反発攻撃されるから
それをすると途端に関係が崩れて なーなーとやっていけない。 自民党だったのに そこを勇気を持ってしてくれて、ご自分は失脚してしまった立派な前の県知事さんに面目ないので 私達は特に立地地域はあらためて自己反省もしつつ（実際は毎日毎日日々どうするかで町長はじめ町民は頭がいっぱいだと思うが）今後の生活を考えるべきだ。 ①第二原発を稼働すると社長が言って行った。きっと地元社員はお給料になって喜ぶのだろう。→でも 原発近くから茨城沖まで 中規模な地震が今も続していることを東京にすぐ帰る人にはわからない。 社長、それは第一原発も中身何も分かってないし爆発もありかもしれないのに 無謀です。 ②中間貯蔵施設 処分場が３０年という場所や年数だって、誰が決めたか 決めるかというと国と東電。はじめ拒否していたのに。
私達は納得していないのにどんどん決められていく恐怖を貴方がた遠くの批判者に分かりますか。個人でなく大きな力だ。処分による粉塵で再度の被曝もある。 ２０㌔圏内はもう長いこと帰還できない地域なのだから アンケートを取って帰還しない人に補償を早くしてやるべきなのに 除染をするようでいて国はアドバイスとモデル除染をしただけ。費用は児島龍彦氏の試算より大幅に低い予算で
１件５００万かかるところ７０万で県が町がしろということらしい。 ２号機の報道でも分かるように 炉内部がまだ何もわからず 今後爆発もありで 除染していいものやら時間もたっているので水だけでとれるのやら。広大な山林 だが、きっと除染は３月から被災者の雇用保険が切れるころから 危険な仕事にも手を出さなければならない人々の足元から 始まるだろう。活気つく。健康被害を忘れる。 原発の収束作業や健康管理、瓦礫処理廃棄物の処分、補償問題まで国や東電がするわけで 日本のこんな経済状態で、当然できる限りケチル。
じゃあ貴方たちがやれというのは間違い。県の予算はすでに底突いてるし被害を受けた人が県民税で金払って行くのだ。夏以降それが続いている。
対策をゆっくりしていけば困っているのは福島だけだから、県民は手を出さずにいられなくなるのを待っている。
貴方たちもここにいたら この矛盾に頭に来るはず。
雇用保険が切れるころを見計らって動きがあるのだろう。 先日１８歳以下の医療費を無料にするのはすぐ却下。県予算でとなった。確かに原発由来でない病気と他の判断は難しい。だが、もう県民に健康被害が出て来ているようで、調査結果も握っているのは国。 毎回 調査結果はテレビ、回覧板や新聞に載せて見れるようにしてほしい。ネットを持ってる避難者は少ない。 県民も立地地区の人々 原発関係の人々、他地域の人々。農漁業の人々。放射能で被害を受けた産業の人々。立場の違いがある。また補償などで県内違いがでている。原発から遠い地域でも線量高く、産物被害大きい土地がある。同じ賠償を願う。 先日こんなニュースが
避難した県内の中学で 放射能のことを言われ不登校になった生徒さんがいたそうで 県内でもそうしたことがあるのは悲しい。
願いとしては こんなときだから、「オール福島」でいたいのだ。 pるサーマルにも反対するべきだったと だが、 |
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