【クウェート市・前田英司】日本などと原発分野で協力を進めてきたペルシャ湾岸のクウェートが昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて、原発建設を断念したことが２１日、分かった。地元当局者らが毎日新聞などの取材に明らかにした。世界有数の産油国クウェートは発電や海水淡水化を化石燃料に依存しており、代替策として原発導入計画を追究していた。しかし、現時点では原発の安全性を確保できないとの判断から、国家元首のサバハ首長が原子力委員会を解体した。

　クウェートは１９７０年代に原発の研究・開発に着手した。７９年３月のスリーマイル島原発事故（米ペンシルベニア州）で中断したが、その後の世界的な「原子力回帰」の流れの中で、０９年３月に原子力委員会を設立。原発建設に向けた予備調査を続ける最中に福島原発事故が起きた。

　クウェートは１０年９月に日本と原発に関する協力文書に署名したほか、米国やフランス、ロシア、韓国とも同様の協定や覚書を交わしている。５基前後の原発を建設して、３０年までに全発電量の約２０％を原発でまかなう計画だった。

　外交筋によると、原子力委員会は福島原発事故後、原発計画を一時的に凍結し、安全対策の強化を踏まえて計画を再開しようと関係者に働きかけていた。しかし、反原発世論の高まりを受け、サバハ首長が昨年７月に原子力委員会を解体する首長令を出し、原発断念が一気に決まった。

　ただ、国立科学研究所が原子力委員会の後を継ぎ、主に医療分野での原子力利用を研究しており、将来的に研究用原子炉が建設される可能性はある。国立科学研究所のオサマ・サエグ研究員は「３〜５カ月以内に（今後の方向性の）調査を始めたい」との見通しを示した。

　中東ではイランが核開発を続ける一方、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も原発建設に意欲的だ。

毎日新聞　2012年2月22日　15時00分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120222k0000e030219000c.html

【台湾は新たな安全対策公開】災害時の電源と冷却水の確保を重点に
＜脱原発したドイツでは…＞電力輸出超過　再生エネの増加や消費減で
＜韓国が引き抜き攻勢＞原発技術者、東電人材流出やまず
＜リトアニア原発＞野田首相が協力強調
＜写真で見る＞津波に襲われる福島第１原発の画像公開 　

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