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亡国の放射能政策が住民の体を蝕む
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=124308
2012/02/21 18:30 オリーブの声
ロシア科学アカデミーは以下のように指摘している。
チェルノブイリ原発事故がもたらした破局的事態の特徴は、放出された放射能の総量、汚染地域の面積、住民や事故の処理に参加した人々の大量の被曝だけではなく事故初期の非常に強力な“ヨウ素の打撃”と以前には絶対的に安全と考えられていた低レベルの慢性的被曝を数100万の人々がうけ続けていることにある。それゆえ、低線量被曝の作用メカニズムと医学・生物学的な影響を明らかにすることが放射線の安全性基準を確立するために必要な基本的問題の1つとなっている。
最新の研究によると、低レベル被曝は細胞に長期間継続するさまざまな変化をひき起こし、その結果細胞機能に変化をもたらすこと、そして低レベル被曝で生じるプロセスは高レベル被曝によるものとは異なっていることが明らかになっている。低レベル被曝では、線量・効果関係,つまり被曝量の増加にともなう効果量の変化のしかたが直線型とは顕著にずれており、それゆえ、高レベル被曝で得られた結果を外挿して低レベル被曝のリスクを評価することは不適当である。
こうした事情から,チェルノブイリ事故以前の放射線生物学は、事故がもたらすであろう健康影響を予見できなかったし。また子供や大人における病気の増加に対して有効な予防手段をとることができなかった。ここ数年の医学的な調査と基礎的な研究の結果は、これまで絶対的に安全だとしていた低レベル被曝に対するわれわれの考え方に変化をもたらし、また、原子力産業や放射性廃棄物埋設などの問題に関する態度にも変更をせまるものであった。
ここで低線量とは、0〜200ミリシーベルトの範囲を云う。
われわれは、低線量率電離放射線による人体への健康影響をチェルノブイリの経験から学ぶことが出来ると考えている。現在、日本政府は年20ミリシーベルトの実質的被ばく線量以下は安全であると主張し、その政策を強引に押し進めている。
だがわれわれは、この1年間のチェルノブイリ事故からの放射線健康影響につき、その害するところを理解しつつあり、東京電力や強引な放射線政策を強行する政府要人らは、殺人罪ないし同未遂罪、暴行罪、傷害罪、業務上過失致死傷罪等が適用されるであろうと考えている。
できうるならマスコミ含め、直ちに東電福一事故に対する放射線防護政策を見直されることを進言する。
このまま百万人単位・ラドと云った長期低線量慢性被ばくを容認する政策を続ければ、昨日も述べたようにジョン・ゴフマン博士の予言が顕在化しよう。ロシアやベラルーシそしてウクライナの専門家が行った研究は、そのどれもが信頼区間に於いて適正なものであり、傾聴に値する。
対し、日本の政府側専門家の見解は、聞くに堪えないものである。例えば、スチュワートとニールが行ったレントゲン・フィルム枚数別に分けた母親グループから生まれた子どものガン・白血病危険度が枚数が増えると大きくなるという疫学研究は、過去の過剰記憶並びに体質原因という批判を一掃した。
ゴフマンは、この例を引いて、いわゆる分割照射(1回で大きな線量を浴びるのではなく繰り返し低い線量を浴びること)が仮に細胞の修復能が機能するなら、その影響は無いはずだと指摘している。またスチュワートは、放射線の線量応答関係が2.5ミリシーベルトまで直線的に存在することも立証した。
そしてロシア科学アカデミーによる研究は、低線量率放射線の長期影響に於いて一定の結論を有しているとの知見をわれわれに提供している。このことは、シドロフスキー研究に基づく一般疾患増加とも完全に符合する。
東日本における1Ci/km2(約40Kベクレル/m2)以上の地域に居住する住民数はとても大きい。
われわれは、現民主党政府の放射線防護政策は、亡国のものであると厳しく指摘する。
表1=ブレスト州の汚染地域(3地区)と対照地域(5地区)の罹病率、大人・青年(1990年)
http://www.olivenews.net/news_30/rimg/124308_ins1.jpg
表2=ブレスト州の汚染地域(3地区)と対照地域(5地区)の罹病率、子供(1990年)
http://www.olivenews.net/news_30/rimg/124308_ins2.jpg
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