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大阪府・市、脱原発依存へ戦略 関電に情報開示要求へ [日経新聞]
大阪府と大阪市の統合本部は13日、地域の新たな電力供給体制をつくるため脱原発依存を軸にした「エネルギー戦略」を今秋をメドに策定することを決めた。電力供給体制を利用者の視点で見直し「安全・安定・安価な電力」を目指す。市が筆頭株主の関西電力に対して、今後約1年の電力需給見通しや原発トラブルなどの情報開示を求め、戦略策定に活用する。
統合本部は開示の実現へ条例制定も検討する。
エネルギー政策に詳しい元経済産業省官僚の古賀茂明氏、特定非営利活動法人(NPO法人)環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏を中心に内容を詰める。両氏は統合本部の特別顧問。
13日に示された暫定案によると、▽2013年3月までの30分単位の電力需要の見通し▽同月までの燃料の購入予定▽全ての原発のこれまでの事故情報▽直近10年間の政治家パーティー券購入実績▽直近5年間の取締役会の議事録――など計30項目の開示を求める。
30項目には燃料の調達方法や人件費の内訳なども含まれる。古賀氏は「ムダなものが電力料金として市民にかかっていなかったか、コストのデータも出してもらいたい」と話した。
会議後、本部長の松井一郎知事は「エネルギーが日本で不足しているのか足りているのか、料金が適正か、(情報開示要求で)ミクロの部分を公にすることで、大きな方向転換にひょっとしたらつながる」と述べた。
[日経新聞2月14日朝刊P.39]
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