がれき受け入れ反対は下記へ
島田市役所Eメール　shimin@city.shimada.shizuoka.jp
環境課 　 TEL０５４７−３６−７１４５
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・乃依先生投稿ありがとうございます。

「(広域処理方針のせいで)仕事が全くない地元の雇用に結びついていない」
地元に雇用が生まれず、お金も落ちない広域処理こそが被災地イジメだった

「瓦礫受け入れ反対派」に対し、震災被災地では瓦礫が復興の妨げになっていることなどから、「復興を阻害している」「被災地イジメ」などという声があったが、実態はまったく逆であり、広域処理方針こそが被災地を苦しめていることがわかった。
細野豪志・原発相兼環境相が中心となり進めている震災瓦礫の広域処理について、岩手県の関係者の多くが、「誰ががれきを処理してるのか分からない」「全く地元の雇用に結びついていない」との強い不満を持っていると草間剛・横浜市会議員が報告した。
草間市議は、岩手県を視察し、2週間近くに渡り、県内の議員や首長、職員・市民らと意見交換を重ねてきたという。
宮古のような漁業の街で津波を受けた地域では、今街にあるのはガレキくらいで、雇用が全くない状況であるが、そのガレキさえも、地元の人たちの訳のわからないまま誰かが処理(例えば東京に持って行くなど)していて仕事が全くない地元の雇用に実感として何1つ結びついていないそうです。

草間市議によると、1次補正の3800億円を使い、石巻では、鹿島などの東京のJV(共同企業体)が県から2000億円(国費)の受注を受けているのだという。

島田市役所のHPには何千通もメールが来ていると思われるが、公開されているのは受入賛成のたった2通だけ。

島田市の桜井勝郎市長は、２月９日、
２０１１年度の特別交付税を２０１０年度より４億９、０００万円増の
１６億円にするよう要請した。

平成22年度 決算に係る主要な施策 の成果に関する報告書 島田市一般会計
http://www.city.shimada.shizuoka.jp/mpsdata/web/7395/seikaippan.pdf

平成22年度 決算に係る主要な施策 の成果に関する報告書 島田市特別会計
http://www.city.shimada.shizuoka.jp/mpsdata/web/7395/seikatokkai.pdf

理科をやった人間には、使っている単位がおかしいと気になって仕方がない。
こんな記事を書く記者はクビである。

中部大学の武田邦彦先生のHPより

「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう

震災瓦礫の問題を「日本の大変大きな問題」としてとらえ、これを国民としての誠意をもって整理をしてみます。数字は丸めてありますが、正確ですから、まずは問題の本質を良く理解するところから始めたいと思います。本当は政府や自治体が出すべき数値ですが、なかなか出さないので私の方から説明します。

１． 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか？

阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン（環境相発表）で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。

２． 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか？

瓦礫総量の内、わずか20％の約400トンを東京やその他の地域で処理する。80％が現地処理。

３． 瓦礫の処理が遅れている理由は何か？

「瓦礫の処理が５％しか進んでいない。これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と2月21日に発表した。しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの20％だから、被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても10％の処理率になるに過ぎない。つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。新聞も同じである。
さらにＮＨＫは2月末の放送で「瓦礫を不当投棄するので、瓦礫処理が進まない」という自治体の言い分をそのまま放送した。山のように積んである震災瓦礫の数100分の1しかないのに、それがあたかも瓦礫の処理が遅れている理由にしている。またさらにそれを知っているＮＨＫが自治体の言い分だけを放送するというのだから、国民が税金や受信料を支払っていることを忘れているとしか思えないのは当然だろう。

４． 処理価格のトリック

阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円（トンあたり）、それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。

５． 被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない

ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を計算してみると実に小さい（このような細かいことはまた機会があったら書くようにしたいが本筋が大切なのであまり細かい数字は割愛する）。
つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、名古屋市にいくつかある焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。でも素人を騙すことはできる。「被災地にも焼却施設を作っている。武田はウソを言ってる」などと言う人もいるが、私を批判する専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。

６． 汚染の可能性
放射能の量としては、1キロ８０００ベクレルが基準値なので、2300万トンでは拡散量は約２００兆ベクレルになり、日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。これは1キロ40ベクレルというまともな食材汚染の限界から言うと一人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。
また山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに山形市が半分を引き受けたら、お金はかなり来るだろうが、その代わり山形市の汚染は1平方メートルあたり24万ベクレルと規制値の6倍、警戒領域の60倍にも達する。
このような計算をすると、「山形だけが瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない」などという反論がでるし、それを承知でここで示している。もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「何トン受け入れて、それによって放射線量は何倍になるのか？」を言わなければならない。民主主義だから「瓦礫を引き受けたら放射線量が何倍になり、付近の人はどのぐらい被曝するか」という数値を出すのが第一である。

まだ瓦礫処理にはトリックがあるけれど、たった20％しか被災地以外で処理せず、放射性物質は拡散します。でも、誰が考えても不合理なことをしていますし、それに「どのぐらい被曝するか」、「どのぐらいお金が入るか」、「1円当たり何ベクレルか」などすべてを透明にすることが必要です。

都知事の｢黙れ！｣に賛成する人は民主主義をよしとしていないのですから、お殿様のいる別の世界にお住みになったら良いのではないかと思います。人間は無意味なことはやりませんので、これほど無意味なことが行われるということは「裏がある」ということです。それがハッキリ判るように報道して、多くの人が判断できるようにするのが民主主義と言うものです。