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国連が日本の原発再稼動に「裏書き」を与えています。
日本の原子力ムラの人々は、国連から吹く「不気味なそよ風」を巧妙に利用して、パラメーターをいじくるだけのストレステストを実行し、再稼動を強行しようとしています。
原子力ムラ浮揚のエネルギーは、国連から吹いてくる(プル)サーマル＝上昇気流だ
関西電力大飯(おおい)原発3・4号機再稼動の安全性をめぐって、原子力安全・保安院は8日、専門家による意見聴取会を開き、1次評価を「妥当」とする報告書案を示しました。
原子力安全委員会(斑目委員長)は、この結果を受けて野田総理に再稼動の要請をするという段取り。
またまた、経団連の操り人形たちは夏前の再稼動を見据えて、地元自治体の首長や住民説明会で、九州電力・玄海原発再稼動のときと同じような「やらせ」の手口を駆使するのでしょう。
凝りもせず、またもや稚拙な出来レース。誰もが予想していた結末となりました。
＠＠この舞台裏は、まことにお粗末なものです。
経済産業省、原子力安全・保安院が原子力マフィアの総本山であるIAEAの言いなりであることは誰も否定できないでしょう。
IAEAとしては、自らが日本の原子炉再稼動の音頭を取っているという印象を極力薄めることに腐心しているのです。
そこでIAEAは、まず先に国連の核の専門家チームに、日本の原発再稼動に「裏書」を与えさせたのです。
彼ら原子力マフィアたちは、何の意味もないストレステストの妥当性評価に、よりニュートラルな“味付け”をするために、「国連」という“紋所”を使ったのです。
これは国民の脱原発気運をかわすため、「あの国連が」、「あの専門家集団のIAEAが」と、逆風にさらされている経済産業省と原子力安全・保安院が“権威ある”機関のお墨付きを上手に活用できるように、IAEAがお膳立てしたものです。
いまや、日本の総理と政府、東電は、「笑えるほど無能」と世界中からせせら笑われる始末。日本人としては、なんとか、こうした連中と縁を切りたいものです。
以下、ABCニュースが、そのいきさつを書いています。
★国連は日本の原発再稼動を支持する
UN supports Japan reactor restarts
ABCニュース 2012年2月1日
国連の核の専門家たちは、日本の原発が巨大な自然災害にも耐えうることを、日本が証明しようと努力していることに対して、支持を表明しています。
国連の専門家たちが日本の原発の再稼動を促すことは、現在、休止中の原子炉の再稼動へ向けての日本政府のキャンペーンを補強する方向に作用しています。
原子力安全・保安院は、昨年のマグニチュード9.0の地震、その後の津波の後で、いわゆるストレステストを命じました。
コンピューター・シミュレーションは、そのような厳しい災害に原子炉が、どこまで耐えられるか、その能力を評価するように設計されています。
IAEAの専門家チームは、ストレステストを評価するために日本に行き、日本が、これから行おうとしているストレステストは、国連の核監視者の基準を満たしているという結論を下しました。
日本の政府は、福島の災害以来、停止されている多数の原子炉を再稼動させるための支持を取り付けようと、国連の専門家チームによる再稼動を促す意見や、IAEAの専門家チームの「ストレステストは妥当」との結論を利用するでしょう。
日本の政府高官は、日本にある運転可能な54基の原子炉のうち、一握りの原子炉だけを稼動させているだけでは、電力不足になると神経質になっています。
ただ、原子炉を再稼動させるためには、地域コミニュティ(地元自治体)の同意を得た場合に限ります。
(国連とIAEAが)早く原発を再稼動すべきだ急かせているだけでなく、国連の使節団は、原子力発電所の陰で暮らしている住民に、原発技術は安全である、と確信させるために、彼らと「うまい具合に噛みあう関係」をつくるよう東京(霞ヶ関)をせっついています。
「原子力安全・保安院は、原発周辺の利害関係者との会合を開くべきだ」とIAEAは言います。
昨年の地震、津波災害の後、数週間で、放射線は広大な地域にばら撒かれ、汚染は海洋や大気中、食物連鎖にまで進みました。
災害が発生した数ヶ月後には、かつての原子力と親和性のあった日本の社会のムードは一変してしまいました。
エネルギーに対してハングリーな日本は、それ自体、天然資源を持っておらず、3.11前はエネルギーの約3分の1を原子力に頼っていました。
災害以来、大多数の原子力発電所は閉じられました。
日本は電力不足を招くかもしれないので、その代わりに、化石燃料の輸入を大規模に進めなければならず、電気の使用を制限せざるを得ないのです。
(ABCニュースは、ここで終り)
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＠＠IAEAの権力を利用する日本の政府
形式的に「民間からの専門家」を入れての意見聴取は、今回で終了。
原子力安全・保安院は近く最終報告書をまとめ、原子力安全委員会に提示する方針。
次は野田首相と関係閣僚が、地元の意向をふまえたうえで、大飯原発の再稼働について政治判断することになるわけです。
ただし、意見聴取に参加した専門委員8名のうち、再稼動慎重派はわずか2人。
そのうちの一人が、原子炉の設計技師だった、お馴染みの後藤政志氏。
前回の大飯原発ストレステストの妥当性会議(1月18日)のときに、枝野経産大臣が傍聴人を会議場から締め出して密室会議にしてしまったため、「傍聴人を閉め出 すのはおかしい」と東京大学の井野博満名誉教授とともに退席してしまった芝浦工業大学の後藤政志講師です。
＠＠1月18日の前回のストレステスト妥当性会議は、大荒れ
後藤政志氏が、
「IAEAは、ストレステストの方法論が妥当だと言っているのであって、安全性については一切、言っていない」と正論を吐いても、最初から保安院のお気に入りの御用連中たちの声にかき消されてしまいました。
その上、「残る推進派委員のうち3人が原子力産業から多額の献金を受けていた。司会進行役の岡本委員（東大教授）は三菱重工から200万円をもらっていた」との報道もあるようです。
“はした金で買収されてしまったのか”岡村委員の司会進行で議事は再稼働容認に向けてまっしぐらに進んだ」。
田中龍作ジャーナルより一部抜粋
まさに、多勢に無勢。
毎回、反吐が出そうになります。
まったくそのとおりで、IAEAはストレステストのやり方が「妥当」だといっているだけで、再稼動後の安全性については、一切、触れておらず、「あくまで再稼動するかどうかの最終判断は当事者である日本政府の問題だ」と、そそのかすだけそそのかしておいて、うまく逃げています。
経済産業省、原子力安全・保安院、そして、それらを率いる枝野幸男は、世界中から「笑えるほど無能」とあざけりをまじえた静かな罵倒にさらされているというのに、本人たちは、どこ吹く風。
特に、こうした時には、経済産業省や保安院を前面に出して、自分は姿を見せない枝野幸男という極悪犯罪者の卑劣さがいっそう光ります。
マスコミの行ったアンケートでは、すぐにでも再稼動してほしいという自治体は、わずか17%
残りの72%の自治体が、「こんなストレステストだけで原発再開など、とんでもない」と言っているのに、です。
当の大飯原発立地の自治体の首長である時岡忍町長が、「ストレステストでは安全性が担保されない。このままでは再稼動に踏み切ることは無理だ」と言っているのに、です。
この時岡町長は、自分が創業した会社に関電からの工事を利益誘導していたことを、すっぱ抜かれました。
まったく玄海原発の「やらせ事件」のときの岸本英雄玄海町長と同じ臭いのするゼニゲバなのですが、その彼をしても再稼動を躊躇させているというのに、です。
北海道の泊原発を正式な手続きを経ずして本格運転に切り替えてしまった北海道知事のぜニゲバ高橋でさえ、慎重論を出しているのに、です。
経済産業省は、本当に法律を破る無法者、国賊の集まりです。
その賊の頭目である枝野幸男は、世界政治の表舞台に出せないほど醜く太ってしまいました。
東電からの利得が、今も彼の肥満を助けているのです。
日本の経済産業省、文部科学省、そして今の民主党政権の中枢にいる閣僚たちの多くが、国連の汚れた威光を利用し、原子力“エリート“の“梁山泊”であるIAEAの積極的なプロポーズに「嫌よ嫌もいいのうち」のごとくポーズを取りながら、原発を再稼動させようとしているのです。
国連という組織は、世界の支配層＝グローバル主義者のエリートたち＝のために、政治学的、地政学的に世界のパワーバランスを組み替えるために創られた機関です。
彼らが使うのは、食料、エネルギーという「戦略的資源」ですから、前のIAEAの理事であったエルバラダイが、(ワシントンの命を受けて)エジプト革命の影の立役者であったり、今度の天野之弥事務局長が、アメリカ＋イスラエル連合によるイラン制裁の際に「IAEAとしては、アメリカの意向を受けて動く」と堂々と国際舞台の場で発言するのも不思議ではないのです。
彼は、世界支配層の利益を代表するグローバリストであり、それらの操り人形として、「核」を戦略的資源に使って、グローバリズムを進めている人間です。すでに彼は日本人とは言えないかもしれません。
日本は、世界中に自爆テロ爆弾「原発」をばら撒くために、なくてはならない存在なのです。
早く日本の原発を再稼動させ、東芝、日立、三菱重工などのZAIBATSU系(つまり、グローバリストが外資を注入して、彼らがリモートコントロールできるようにしてしまったグローバリストの企業のこと)が、これらの国々に原発を設置できるよう、条件整備をやっているのです。
とにもかくにも、このままいけは、4月末には、すべての原発が停止します。
大飯原発の関西電力は5割を原発に頼っています。
関西経済連合会は、「電力の安定供給は、国際社会での競争に伍していくためになくなてはならない」と強調。
いっぽう、労連も、「このままでは海外に工場が出て行ってしまう。我々の雇用がなくなる」という理由を掲げて、再稼動を要請しています。
これぞ東電スタイルの恫喝です。
ましてや、労連まで企業側の恫喝の片棒を担いで点数稼ぎをするようでは、乞食根性丸出しです。
ったく！
今まで挙げた組織、機関のうち、「国民の命、子供の命、世界の人々の命が、もっとも大切である」と、きちんと表明している機関はひとつもありません。
もちろん、今、日本が置かれている状況では、やはり経済復興が焦眉の急ということになるのでしょう。
しかし、それは「人の命がもっとも尊いもの」という考えの上に立って、産業構造、行政改革を進めていくべきです。
今の政府は、「自分たちが現役の間は、嫌なものを見たくない」とばかり、問題を先送りしているだけです。
このままでは、負の金利が雪だるま式に膨れ上がって、やがて身動きが取れなくなってしまうでしょう。
すでに日本は半身不随まで来てしまっています。
私たちは、薄々、気がついています。
こうした、ほとんど精神病に罹っていると同じような連中を放置していたら、日本の人口は数十年後には、1億人をゆうに割り込んで、二度と立ち直れなくなるということを。
それこそ世界支配層のグローバリストたちの狙い。…喜んで自殺する国民たち。
このどさくさに紛れて、
「北陸電力は、定期検査で停止中の志賀原発２号機（石川県志賀町）について、想定した地震の最大の揺れの１・９３倍、津波は高さ１５・３メートルまで炉心の燃料が損傷せずに耐えられるとの安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した」のです。(2月9日 産経)
原発再稼動1次評価結果を提出したのは、これで16基目。
結局、「最終的には、明日にも壊れそうな原発でさえも、再稼動の対象となってしまう」かもしれません。
私は、永田町や霞ヶ関の連中は、内外から被曝してしまって、ノーミソがマイクロ・ホットスポットになっているのだと思います。いえいえ、冗談ではなく。もはや、彼らは狂人以外の何者でもないのです。
だから、政治家、官僚が日本の筋道をつけても、はい、そうですか、と鵜呑みにして歩むことは大変危険であると考えるようになりました。
＠＠原発再稼動の死角で、動いているもの
昨夜9時頃、佐渡で震度5強の地震が発生しました。
とりあえず、メディアはすぐに新潟の佐渡で震度５強 柏崎刈羽原発異常なしを報道。
とはいうものの、巨大地震の発生周期に入った日本列島のどこに大きな地震が起きてもおかしくない局面に入ってきた、ということを思い知らされた地震でした。
「政治家、官僚が日本の筋道をつけても、はい、そうですか、と鵜呑みにしてはいけない」というのは、このようなことです。
今、国内は停止した原発の再稼動問題で揺れていますが、こんなときに巨大地震が起きれば、いままで学んだことなど、おそらく吹き飛んでしまうようなことが起きるでしょう。
特に、東京などの人口密集地に住んでる人たちは、逃げる場所はなくなります。
私たちは、地震で一時停電しても、数日我慢すれば復旧するだろうと考えています。
そして、その前に非常食や毛布などの配給は、滞りなく行われるだろうと考えています。
だから、国や自治体の防災対策のホームページでは、「最低でも3日分、長くて1週間分の食料と水の備蓄」を呼びかけているのです。
おそらく、1週間では電源は復活しません。
東京などの巨大都市では、周辺の川崎、横浜まで含めた広大な人口集積エリアを考えると、早くて2〜3ヶ月、遅ければ半年、いや1年は復旧しないのではと考えています。
水道も同様です。
東京湾岸には、多くの石油コンビナートや火力発電所がひしめき合っています。
巨大地震によって、地盤がさらに脆弱になり、一部の湾岸地帯では液状化がさらに進むでしょう。
日本中の原発が停止して、ほっと胸をなでおろしたのも束の間、地震が襲ってくれば、火力発電所を正常に稼動させることができるかどうかは疑問です。
また、火力の原料となる天然ガスや石油を備蓄しているコンビナートは致命的なダメージを受けて、火災を起こしている可能性が高いでしょう。
では、海外から緊急輸入する、という措置を講じるにしても、巨大タンカーが接岸できなければ火力発電所に燃料を供給することはできません。
陸送などは、もう、まったくもって無理です。
このことは、津波にやられた三陸の港の破壊的な状況を見れば、すぐに想像できることです。
では、苦肉の策として、危険を承知で西日本の原発を急遽、動かす…。
しかし、いったん停止させた原子炉はイグニッション・キーをひねれば、すぐにエンジンがかかり、アイドリング状態になる自動車とは違います。
また、そのときの余震が、いくら考えなしで無責任な政府でも、関西以西の原発を動かすことを躊躇させるでしょう。
第一、西日本から送電してもらったところで、変電所の変電能力が広範囲の大規模災害に対処できる処理能力を備えていないことは、去年の計画停電詐欺事件のときに、はっきり分かったことです。
東京都市圏に住む住人たちは、その被害のあまりの巨大さのために、孤立させられること必至です。
まさに、大男総身に知恵が回りかね、のごとく抹消まで神経が行き渡らない大都市の恐ろしさを痛感させられることになります。
特に、病院や在宅介護で酸素吸入を使用している場合には、長期間、停電が続けば死を待つより他はなくなります。
去年の震災直後、東電は国民を恫喝する目的のためだけに、突如、計画停電を強行す。しました。それによって多くの人命が失われました。
まさに、極悪非道、冷酷な東電による殺人が行われたのです。
このときの、ぶらさがり記者会見で、当時の厚生労働副大臣であった小宮山洋子(現・厚生労働大臣)が、「計画停電に際して、在宅介護の家庭で使用されている酸素ボンベの数を厚生労働省は把握しているのか」という記者の質問に、こう答えました。
「把握してございません」。
彼女は、なんと信じられないことに、いつものようにヘラヘラ笑いながら答えた・・
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