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「給食の放射性物質心配」で弁当に 都内で広がる
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2012/2/9 14:00 情報元 日本経済新聞 電子版 :Nuclear F.C : 原発のウソ
小中学校で 区市町村の過半数が容認
東京電力福島第1原子力発電所事故で、放射性物質汚染の懸念を理由に給食時の弁当の持参を許可する動きが東京都内の小中学校で広がっている。
これまでは食物アレルギーなどに限ってきた条件を緩和、都の調べでは区市町村の過半数が認めており、文部科学省も容認の姿勢。
有識者は「学校側と保護者が食の安全について情報共有を徹底すべきだ」と指摘する。
東京都文京区は1月10日、区立の全小中学校で4月から弁当を認める通知を配布。担当者は「学校の判断に任せてきたが、対応のばらつきがかえって保護者に混乱を与えた。事故収束の長期化により、行政が見解を示すことで収拾を図った」と話す。
稲城市は昨年10月から解禁、1月時点で小学校4校で4人が弁当を持参しており、給食費の支払いも求めていない。給食の産地表示や線量測定で保護者らの不安解消に努めたが、保護者の陳情が市議会で採択されるなど「弁当容認」の機運が高まった。中央区も小学校16校で7人が「弁当組」。給食を食べる他の児童と同じ教室で一緒に食べているという。
原発事故後の昨年8月以降、江東区の小学校に通わせる2人の子供に弁当を持たせる母親(40)は「給食を食べさせたいが、食材の産地をウェブサイトやメールで事前に知らせるなどの情報開示が尽くされていない」と学校側に注文を付ける。
東京都教育委員会が行った昨年9月〜今年1月の調査では、全62区市町村のうち弁当持参を認めたのは51%にあたる32区市町村。認めていないのは21%で、学校一任は26%だった。担当者は「調査後に持ち込みを認めたり、学校一任に転じたりする自治体もある」と話す。
文科省の担当者は「給食は偏食の克服や集団行動の習得など、教育の一環で全員参加が望ましい」とする一方で「給食は強制ではないので弁当の持ち込みはやむを得ない」と容認の構えだ。
大分県立看護科学大の甲斐倫明教授(放射線保健学)は「教委や学校は給食の検査体制や仕入れルートについて、保護者に説明の場を持つなど不安の払拭に努めることが先決。無用な誤解を取り除いたうえで、納得できない保護者がいれば、学校ごとに対応を検討すべきだ」と指摘する。
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