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ストレステストを妥当と判断する原子力保安院を放置してはいけない
2月8日に開催された関西電力のストレステストに関する意見聴取会について原子力保安院は次回の開催はせずに、ストレステストの結果が妥当であると言う判断をする予定だ。「大飯原発3号機と4号機の現在の設備や耐性については、福島第一を襲ったような地震・津波が来ても同じ状況にならない対策が講じられている」からだという。
しかし、福島第一を襲ったものとは違った地震・津波が来たらどうするのだろうか。そもそも地下の地盤構造は場所によってかなり異なる。福島第一原発を直撃した311の地震は150キロも離れたところで起こった地震だ。大飯原発の直下で地震が起こる可能性もある。これについての安全性は検証されてはいないはずだ。そもそも直下型地震でマグニチュードが6を超えた場合の影響は一切分かっていない。
では、なぜ、原子力保安院は妥当と判断するのか。答えは簡単だ。妥当と判断しろと言う圧力がかかっているのだ。彼ら自身も決して原発震災を望んではいない。若狭湾で原発事故が過酷すれば、半日ほどで関東地方にも影響が出る。決して、原子力保安院の役人たちも原発再開を望んでいるわけではない。だからこそ、原発事故直後スピーディデータを公開しなくてもその責任を問われなかった。事故直後炉心がメルトダウンするだろうことを明言した係官を交代させて、ほとんど原発知識がないのにもかかわらずメルトダウンはないと虚言を弄する係官にした。全ては原発事故を小さく隠すためだ。そして、原子力保安院と同様に、経産省も原子力安全委員会もその責任を問われてはいない。
背景にあるのは官僚全体を、または、政治家やマスコミ全体をコントロールする権力なのだ。当然の権力のおおもとにはソ連崩壊後も世界の国々の軍事費合計の約半分を一国で使っているアメリカの存在がある。
しかし、だからと言ってその大きな権力のままに我々は従うしかないのだろうか。このまま行けば、次の原発事故が起こり得る。少なくとも安全ではない。311の大地震が起こった今、新燃岳や桜島の噴火活動が活発化し、富士山噴火が予測されている今、日本全国に散らばっている原発直下でかなりの規模の地震が起こる可能性はかなりある。
ストレステスト妥当の判断をこのままさせてしまえば、大飯原発再稼働に至ってしまう可能性がある。原発が稼働中に事故ればその危険性は停止中の事故とは比べものにならないほど大きい。
ではどうすればいいか。誰にでもできることがある。周りの人々に原発の危険性を訴えるのだ。放射能の危険性がいかに隠されているかを話すのだ。地元の新聞社に、市議会議員に電話やメールをすればいい。大げさなことをしなくても反原発の運動はできる。そしてそれこそが幾ら軍事費を積んでも動かすことのできない人々の心を作っていく。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜988＞＞
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