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平和ボケの産物の大友涼介です。
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「原発労働 闇深く」「偽装請負 違法「国も黙認」」 2012/02/09（東京新聞）
原発労働 闇深く 2012/02/09（東京新聞）
再稼働に向けた安全評価で、経済産業省原子力安全・保安院から「妥当」との判断を受けた関西電力大飯原発（福井県おおい町）。その足元では、暴力団の関係企業が介在し作業員を違法な派遣労働者の状態で働かせていた偽装請負事件が発覚している。潤沢な原発マネーに、細分化された多くの下請けが群がり、電力会社も把握し切れない労働実態。原発労働はあまりに不透明だ。
「妥当」判断 大飯原発
事件は大飯原発の改修工事を巡って起きた。一月十二日、福岡、福井両県警は適切な建設請負契約を装い、実際には元請け企業の監督の下で労働者を働かせる偽装請負を行ったとして、改修を請け負ったプラント工事会社「太平電業」（東京）や下請企業の関係者ら三人を、職業安定法違反などの容疑で逮捕した。
※注１ 大飯原発偽装請負事件 関西電力大飯原発の維持改修工事で、「太平電業」（東京）大飯事業所の元所長、労働者を派遣した北九州市の「総進工業」（現ドリーム）の役員で指定暴力団工藤会系組長の妻、仲介した下請けの建設会社「高田機工」（福井県高浜町）の社員が逮捕された。逮捕容疑などでは、太平電業側は２０１０年３月〜９月、高田機工に偽の請負契約書を作らせ、総進工業の男性従業員を太平電業の監督下で働かせたとされる。元所長は「作業員が足りず人材が欲しかった」などと供述。３人と太平電業などは２月２日、職業安定法違反の罪で略式起訴された。
偽装請負は、下請企業が労働者を現場に送り込むだけで仕事の指示や監督をせず、実態は派遣労働者のように元請けの下で働かされている状態を指す。安全管理の責任が曖昧になり、給与の中間詐取など処理も不安定になりやすい。孫請けの建設会社は暴力団系の企業で、男性従業員の給与はピンハネされ、暴力団に流れていた可能性が高い。
１〜４号機がある大飯原発では、定期点検作業のピーク時で三千五百人余りが働き、下請けは少なくとも五次まで及ぶとされる。だが関西電力が管理しているのは、元請けの三十社のみ。関西電力の広報担当者は「下請け以降は出入りが流動的で、実態は把握できていない」と話す。
昨年まで福井県内の別の原発で、同様のプラント工事を請け負った会社の労務担当だった男性は「うちでもチャックできたのは一次下請けまで。個々の作業契約は煩雑で、全体を取り締まる仕組みはない。そこに暴力団関係者が字入り込む余地がある」と明かす。
別の下請企業に勤める男性（２７）は「被曝線量の高い末端の現場では、暴力団らしい人も見かけた。契約書のあちこちに黒く塗りつぶした跡があるのを見せてもらった」と話し、労賃のピンハネが常態化していることに気付いたという。
事件を受け、厚生労働省は電力会社や建設業者の団体に法令順守の徹底を要請。浜岡原発（静岡県御前崎市）を持つ中部電力が工事を発注する取引先数千社に、法令順守や暴力団を排除するよう文書で指示するなど影響は全国の原発に広がっている。
違法「国も黙認」指導厳格化もとめる声も
原発では偽装請負など違法労働が常態化しているとの指摘は以前から出ていた。
「原発関連企業の多重構造は異常。二十次まで下請けが連なることもある」と話すのは福島県いわき市議の渡辺博之さん（４６）。福島第一原発事故の前から、同原発で働く作業員の聴き取り調査を続け、昨年八月に日弁連が主催したシンポジウムで実情を報告した。
渡辺さんによると、給料の中間詐取や無保険は当たり前。ある人材派遣会社では、作業員に高金利で金を貸し、完済するまで低賃金で働かせていた。
自動車部品メーカーやＩＴ系企業が副業として原発関連の派遣会社を経営するケースも目立ち、「暴力団の関与ばかりに注目が集まると問題が矮小化される」と強調する。
労働法に詳しい龍谷大の萬井隆令名誉教授は「電力会社やメーカーは技術や機器ばかり大事にして、人には責任を持とうとしない。作業員は被曝線量の高い現場で働かされ、体よく使い捨てられる」と指摘する。
違法状態を是正するには、元請けや上位の下請企業が直接雇用を増やす必要がある。萬井名誉教授は「国にも黙認してきた責任があり、指導を厳格化すべきだ」と訴える。
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