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平和ボケの産物の大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11159343856.html
========== 参考記事 ======================================
【こちら特報部】ニュースの追跡〜ＮＨＫ番組に抗議〜原子力ムラの逆襲 2012/2/1（東京新聞） http://amba.to/y0QHKJ
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ＮＨＫ番組に噛み付いた原子力ムラ「反省の色なし」サンデー毎日2012/02/19号
原発事故と被曝による健康被害は、今や全国民の関心事だ。その重い題材を取り上げたＮＨＫの番組に、”原子力ムラ”のＯＢ１１２人が噛み付いた。「恐怖のみ煽る風評加害者的報道」と罵るが、「反省の色なし」との批判を招いている。（本誌・大場弘行記者）
＜転載開始→
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「事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、福島県民ならびに全国民への悪影響を鑑みて、番組自体の撤回をするのも国民の受信料で経営をしている公共放送であるＮＨＫの責務である」
ＮＨＫが放送した原発と健康被害に関する番組に、”原子力ムラ”ＯＢが出した抗議文（※注１）の一節である。「番組の撤回」とは穏やかではないが、彼らを怒らせた番組とは昨年１２月２８日に総合テレビで放映された３０分番組「追跡！真相ファイル『低線量被曝 揺らぐ国際基準』」を指す。
※注１・・・『ＮＨＫ番組「追跡！真相ファイル」への抗議文』 http://amba.to/wwDuMe
番組は、チェルノブイリ事故（１９８６年）後、スウェーデンで増加した癌の要因として事故による放射能汚染が疑われていることや、アメリカの原発周辺で脳腫瘍、白血病が多発し、特に子どもの発症が目立つことを報告。被曝線量の安全基準を決める国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）に取材し、８０年代後半には基準の根拠となる広島・長崎の被曝者健康調査に基づいた癌リスクが２倍に修正されたにもかかわらず、ＩＣＲＰは低線量被曝の基準を強化せず、今になって見直しを検討していると伝えた。さらにＩＣＲＰは当時、原発労働者の被曝に関する基準をむしろ緩和する措置をとっており、その作業に携わったＩＣＲＰの元委員から原発や核関連施設に配慮した事実とともに、「（緩和の判断に）科学的根拠はなかった」との証言を引き出している。
粘り強い取材をうかがわせるＮＨＫの面目躍如たる番組だが、ムラの住民たちは黙っていなかった。
「公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない」で始まるＡ４判８枚の抗議文は、「エネルギーの戦略研究会」（金子熊夫会長）、「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」（宅間正夫会長）、「エネルギー問題に発言する会」（林勉代表幹事）の連名である。
各団体代表の経歴をみると、金子氏は初代の外務省原子力課長として”原発立国”を推進した一人。宅間氏は東電・柏崎刈羽原発所長、林氏は日立製作所の原子力事業部長をそれぞれ歴任。賛同者リストには、東電で原子力担当副社長を務めた加納時男・元参議院議員、石川迪夫・原子力技術協会最高顧問、齋藤伸三・元日本原子力学会会長ら”重鎮”の他、元関西電力副社長、元中部電力浜岡原発所長、東芝、三菱重工業、三井物産、丸紅など原発メーカー、商社の元幹部らの名前が並ぶ。
抗議文によると、原発と癌増加の報告について「事実関係が不明確」「世界約４４０基の原発周辺やチェルノブイリ事故の影響を受けた他の国などでは見られない」と言い、過去に癌増加が指摘された欧米や日本では「しかるべき機関が調査して原子力施設に関係ないことが解明されてきた」と反論。さらにＩＣＲＰは、線量や被曝時間によって人体への影響は異なるという不確実性を述べているのに、「低線量リスクを低く見ているかのごとく日本語訳をすり替えている」と指摘。元委員の証言は「論拠が不明」とし、基準緩和の前の９０年にＩＣＲＰが労働者や一般の被曝許容量を強化したことに触れていないとして「不都合な事実の隠蔽」と断じ、ＮＨＫに番組内容の調査と結果報告を求めている。
ＮＨＫは本誌の取材に「十分に取材を尽くしており、問題はないと考えているが、番組内容を丁寧に説明するなど、誠実に対応したい」と回答。だが、団体側の担当者は「このまま何の応答もなければ、新たな行動に出ることも検討する」と火種は燻り続けたままなのである。
■抗議文素案を書いた元東電社員
番組を見た名大名誉教授（素粒子物理学）で、自らも広島で被爆した沢田昭二氏は抗議に疑問を呈する。
「彼らは”原発安全神話”を作り出してきた要の人たちなのに、抗議文には原発事故への反省もお詫びもなく、むしろ開き直っている。ＩＣＲＰが政治圧力に晒され、原子力産業に配慮してきたことは長年指摘されてきたことで、ＮＨＫが元委員を直接訪ね、そうした証言を引き出した意味は大きい。こうした事実が出ると彼らは困るのでしょう」
抗議文の賛同者には、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の国の原子力安全委員会など、原子力利用をチェックする側のＯＢも含まれる。そのうちの一人で、国の委託を受けて労働被曝などを調査する財団法人「放射線影響協会」元幹部の男性が取材に応じた。東電ＯＢであり、抗議文の素案を書いた人物だ。
「ＮＨＫも随分乱暴なことをやったもんですよ。原発のせいで癌が増えたっていうのは、反対派が何十年も前からしょっちゅう使う古い手なんですよ」
「我々は原子力ムラの代表選手みたいなもの」という男性が最も問題視しているのが、前出のＩＣＲＰの判断に「科学的な根拠がない」と報道されたことだ。
「確かに以前は政府や企業からの圧力はよくあることだった。アメリカには巨大な軍事産業があるし、フランスの原発は半ば国営だ。規制が緩い方が政策を進めやすい。しかし、基礎となる研究データが極端に歪められることはない」
政治的な圧力があっても、科学的根拠は揺るがないとの主張は矛盾しているのではないか。男性はこう応じた。
「動物に時間をかけて低線量の放射線を当てると、短時間で同量を当てるより発癌リスクが半分から１０分の１の幅で下がる。議論になるのは、この幅の中でどの数値を採用するかということ。そもそも（生涯被曝許容量の）１００ミリシーベルト以下では健康に影響がないことは既に結論が出ている。広島・長崎の被曝者の調査結果という唯一のバイブルがある」
だが、この”バイブル”を巡る論争が絶えないのもまた事実なのだ。広島・長崎の被曝者調査は「寿命調査」と呼ばれ、日米共同研究機関「放射線影響研究所（放影研）」（広島・長崎市）が実施している。１９４７年に米国によって設立された放影研の前身、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が着手し、１０万人以上の被曝状況と健康状態を追跡しており、疫学データとして国際的な評価は高い。
一方で、調査が軍事利用目的で始まったことや、爆心地近辺で高レベルの放射線を浴びた市民のみを対象としたため、「黒い雨とともに降り注いだ放射性物質の影響を過小評価している」との批判がある。爆心地から離れた地域での食事や水を通じた低線量内部被曝の影響が十分に調査されたとは言い難いためだ。放射線を直接浴びていない住民らが原爆症の認定を求める訴訟では、裁判所でこの点が考慮され、認定を拒む国側の敗訴が相次いでいる。
昨年９月、その過小評価を示す１本の論文が見つかった。『オークリッジレポート』と呼ばれるこの論文は１９７２年、ＡＢＣＣの日本人職員と米オークリッジ国立研究所研究員が作成。広島の爆心地から１・６キロ以遠で被曝し、”黒い雨”を浴びた住民に発熱、下痢、脱毛などの急性症状が高率で認められたと結論付けていた。論文を見つけた長崎県保険医協会副会長の本田孝也医師が放影研に照会したところ、約１万３０００人が調査に「黒い雨」に遭遇した」と答えていたことが判明。放影研は公表もデータ分析もしていなかった。放影研の大久保利晃理事長は「集計をしても非常に偏りの大きい数値で、科学的にはあまり価値がないだろうと思った」と釈明したが、本田医師は言う。「きちんと分析すれば、１００ミリシーベルト以下では健康影響はみられないとする放影研の調査結果を覆す可能性があるし、逆に低線量被曝は人体に影響がないという結果が出るかもしれない。原発事故で不安の種になっている点がはっきりするでしょう」
■「被曝の専門知識がないのでは」
前出の沢田氏によると、放影研の過小評価は他にもある。被曝による癌死のリスクを調べるには、被曝のない地域と比べなければならない。放影研は爆心地から２キロ以遠を「被曝ゼロ」とみなしているが、８１年に発表された「広島大原爆放射線医科学研究所」の論文を基に、沢田氏が比較対象を全県民に広げて調べたところ、癌死のリスクは放影研の結果より２・３倍高かったという。つまり「被曝ゼロ」とされた地域でも被曝の影響があった可能性がある。
また、昨年３月にカナダ・マギル大学の研究チームが発表した論文は、１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の常識の見直しを迫るものだったという。行政が管理するデータを基に、放射線を使った検査や治療を受けた心筋梗塞患者８万２８６１人を約５年間追跡検査した結果、１万２０２０人が癌を発症、被曝量が１０ミリシーベルト増えるごとに発癌率は３％ずつ上がったという。
政府は原発事故で年２０ミリシーベルト以上の地域を避難対象地域などに指定しているが、こうした最新データがどこまで考慮されているかは疑問だ。「福島の事故では、まさに放影研がやっていない遠距離に降り注いだ放射性物質の影響が問題となっている。この点をちゃんと考慮したら、被曝による癌のリスクは高くなるはずだ。（ＮＨＫに）抗議した人たちは工学系の専門家ばかりで、被曝の専門知識があまりないのではないか」（沢田氏）
抗議した団体は、原発事故後も大学に出向き、技術や経験とともに原子力の安全性を若者に伝える活動を続けている。
「日本の原発技術は世界一です。今回の事故の教訓を生かして対策を講じれば、安全は確保できる。太陽光や風力発電は進めべきだが、日本全体のエネルギーを賄えるはずはない。長期的にみれば、原発は不可欠。私たちは対立する意見の両方をちゃんと放送してもらいたいだけなのです。我々は死に物狂いで原発の安全性を向上させてきたが、事故に対する”反省”などは近く公表する予定です」（賛同者の原発メーカー元幹部）
原子力に日本の将来を託し、人生を賭してきた立場は理解できる。だが、もはや「想定外」では許されない。被曝の危険性を訴える意見に耳を傾け、原発の負の側面を直視してあらゆるリスクをゼロに近づけること、これもまた、原子力ムラの住民の使命だ。
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